有給休暇・週休二日・女性活躍を含む働き方改革
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-13前進決算説明資料
「✓ 「えるぼし」認定を取得」
女性活躍に関する外部認定の取得を具体的な進展として記載している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、所定外労働の削減に対する取組みを強化し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2025年４月１日～2028年３月31日の３年間として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の指標及び目標を定めている。 ・すべての社員に対して働きやすい環境を整え、フルタイム労働者一人当たりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を25時間未満とする ・女性管理職を２名以上増とする ・男性社員の育児休業取得率100%」
従来の女性管理職・育児休業等の目標を拡張し、2025年4月から2028年3月までの期間に、時間外・休日労働25時間未満、女性管理職2名以上増、男性育児休業取得率100％という目標を設定した。 - 2026-06-08前進決算説明資料
「人材力を軸とした競争力が向上。」
ジョブローテーション、技術研修、技術系人材の採用等を通じた人材力向上を、計画1年目の進捗として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年４月に掲げた健康経営宣言のもと、従業員一人ひとりの健康促進に向けた各種施策に取組んだ結果、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定取得に至った。」
健康経営宣言に基づく施策の結果として、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定取得という具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、経営環境の変化に適応して持続的成長を目指すため、採用強化、処遇改善、健康経営の推進による人財確保、教育の充実や新工法への取組み強化等による技術力の向上、省力化や効率化に向けたＤＸ推進や業務フローの見直しなど、経営基盤の改革を推進してきた。」
採用強化、処遇改善、健康経営、教育の充実を通じた人財確保・育成を継続している。新たな人数目標や達成実績は示していない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、加速する経営環境の変化に適応し持続的成長を目指すため、人財の確保と育成に注力し、新卒採用体制の強化に向けた採用グループの新設、社内研修制度の充実、健康経営の推進に取組んできた。」
人財施策について、今期の新卒採用体制強化に向けた採用グループの新設、社内研修制度の充実、健康経営の推進を具体的に記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、令和４年３月に策定した女性活躍推進法に基づく行動計画では、令和４年４月から令和７年３月までの３年間で女性管理職を２名以上誕生させるとともに、男性社員の育児休業取得率30％、女性社員の育児休業取得率100％を維持・継続する計画としている。」
従来の働き方改革施策に加え、女性管理職2名以上、男性社員の育児休業取得率30％、女性社員の育児休業取得率100％という期間付きの人材目標を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大等に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。」
自律型人財の育成強化とワークエンゲイジメントの向上を、中計83の人財施策として引き続き記載している。具体的な人数や達成実績は示していない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「(人財面) ① 新卒採用と中途採用の拡大による総社員数の増強 ② ワークエンゲイジメントの向上を目指し、人財の育成と働き方改革を推進 ・残業上限規制への対応 ・作業所における週休二日(閉所)への取組み ・女性活躍推進の更なる取組み」
従来の有給休暇、残業規制、週休二日、女性活躍に加え、新卒・中途採用の拡大とワークエンゲイジメント向上を人財面の施策として掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、国内リノベーション事業や海外での受注増強、国内・海外の営業連携強化、ＩＣＴ推進による生産性の向上と働き方改革等、中期経営計画「中計80」の主要施策への取組みを強化しており、国内建設事業は概ね計画通り進捗しているが、海外建設事業は東南アジアで新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しているため、厳しい状況である。」
働き方改革への取り組みを中計80の主要施策として継続しているが、有給休暇取得や週休二日などの個別施策の進捗は記載していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「③「働き方改革」に対応した労務環境の改善 ・年間５日以上の有給休暇取得 ・残業上限規制への対応 ・作業所における週休二日(閉所) ・更なる女性活躍推進」
年間5日以上の有給休暇取得、残業上限規制、週休二日、女性活躍推進を中計80の人材施策として再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、Ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。」
感染症終息まで時間を要するとの認識と、With Coronaを念頭に事業活動を継続する方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、Ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。」
With Coronaを念頭に事業活動を継続する方針を再掲しているが、有給休暇取得や週休二日などの個別施策は記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ＩＣＴの推進による生産性向上や営業力の強化に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組んできた。」
働き方改革への取り組みを継続しているが、有給休暇取得や週休二日などの個別施策は本 filing では再掲されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「③「働き方改革」に対応した労務環境の改善 ・年間５日以上の有給休暇取得 ・残業上限規制への対応 ・作業所における週休二日(閉所) ・更なる女性活躍推進」
中計80の人材施策として、年間5日以上の有給休暇取得、残業規制対応、作業所の週休二日、女性活躍推進を具体化している。