株主還元と財務体質・競争力の強化の両立
FY2016に初出。41回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026配当増額・自己資本比率低下有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、これらの配当政策により、当期の業績及び財務状況に鑑み、従前の計画より株主還元の充実を図るため、直近の配当予想より８円増配し、１株当たり38円の配当を行うこととした。」
期末配当は前年度の22円から38円へ増額され、直近予想からも8円増配となった。一方、連結自己資本比率は前年度末の53.1％から49.4％へ低下した。次期配当は1株25円、連結配当性向29.6％を計画している。 - FY2026-H1配当増額・自己資本比率低下有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 756 22.00 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の53.1%から51.0%となった。」
期末配当は1株当たり22円となり、前年の16円から増額された。一方、自己資本比率は53.1％から51.0％へ低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 549 16.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の50.4%から56.2%となった。」
1株当たり16円の期末配当を実施し、自己資本比率も前連結会計年度末の50.4％から56.2％へ上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、当期の業績及び財務状況に鑑み、従来の計画より株主還元の充実を図るため、当初予想より３円増配し、１株当たり16円の配当を行うこととした。」
期末配当は前年度の13円から16円へ増配され、当初予想からも3円増配された。自己資本比率も前連結会計年度末の45.9％から50.4％へ上昇した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から48.5%となった。」
自己資本比率が前連結会計年度末から2.6ポイント上昇し、財務体質の強化が数値で示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から46.5%となった。」
自己資本比率が前連結会計年度末の45.9％から46.5％へ上昇した。第82期の期末配当は1株当たり13円で、前年度と同水準の支払いが記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、当期の業績及び財務状況に鑑み、従来の計画より株主還元の充実を図るため、当初予想より１円増配し、１株当たり13円の配当を行うこととした。」
期末配当は前年度の10円から13円へ増配され、当初予想からも1円増配された。自己資本比率も41.9％から45.9％へ上昇している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から47.2%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行していく。」
自己資本比率が前連結会計年度末の41.9％から47.2％へ上昇した。中計83の主要施策を遂行する方針も再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から48.2%となった。」
自己資本比率が前連結会計年度末の41.9％から48.2％へ上昇した。第81期の期末配当は1株当たり10円で、前年度と同水準である。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、社会情勢の変化による海外事業の業績悪化に加え、将来にわたり厳しい経営環境が続くと想定されることから、当初予想より４円減配し、１株当たり10円の配当を行うこととした。」
期末配当は前年度の12円から10円へ減少し、当初予想からも4円減配した。自己資本比率も前連結会計年度末の42.4％から41.9％へ低下した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.5%から44.2%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行していく。」
自己資本比率が前連結会計年度末の42.5％から44.2％へ上昇した。中計80の主要施策を継続する方針も再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.5%から45.1%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。」
自己資本比率が前連結会計年度末の42.5％から45.1％へ上昇した。中計80の主要施策を引き続き遂行する方針も再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.5%から44.5%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。」
自己資本比率が前連結会計年度末の42.5％から44.5％へ上昇した。中計80の主要施策を引き続き遂行する方針も再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、１株当たり12円の配当を行うこととした。」
期末配当は前事業年度の14円から12円へ減額された。また、中計80の最終年度目標も株主配当14円以上と、従前の17円以上から低下している。一方、自己資本比率は42.1％から42.5％へ上昇した。 - FY2021-Q3自己資本比率低下有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.1%から40.7%となった。 当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行していく。」
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から40.7％へ低下した。中計80の主要施策遂行方針は継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.1%から44.0%となった。 当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。」
自己資本比率が前連結会計年度末の42.1％から44.0％へ上昇し、連結自己資本の増強を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.1%から42.9%となった。 当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。」
自己資本比率の上昇と連結自己資本の増強を再確認している。前年度と同じ1株当たり14円の配当も実施されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「⑥財務体質の更なる強化と安定した株主還元 ④株主配当 17円以上」
従来の利益還元方針に加え、中計80の最終年度目標として株主配当17円以上を明示した。当事業年度の期末配当は14円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から41.4%となった。当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行する。」
自己資本比率の上昇と連結自己資本の増強を再掲し、中計80の主要施策遂行を引き続き示している。配当は1株当たり14円で、前回記載と同じ水準である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から43.4%となった。当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。」
自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、連結自己資本の増強と中計80の主要施策遂行を再掲している。期末配当は前回記載と同じ1株14円である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「令和元年６月27日 定時株主総会 普通株式 481 14.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から43.5%となった。 当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。」
期末配当は1株当たり14円となり、前期の12円から増額された。また、自己資本比率は39.1％から43.5％へ上昇したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の35.0%から39.3%となった。当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計77」の最終年度である当連結会計年度においては、目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。」
自己資本比率39.3％の水準と連結自己資本の増強を再掲している。期末配当は1株当たり12円で、前回 filing と同じ水準である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、自己資本比率については、前連結会計年度末の35.0%から39.3%となった。当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計77」の最終年度である当連結会計年度においては、目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。」
自己資本比率が前連結会計年度末の35.0％から39.3％へ上昇し、連結自己資本が着実に増強されていると記載している。期末配当は1株当たり12円で、前期の10円から増額された水準が支払われている。 - FY2019-Q1配当増額・自己資本増強有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 412 12.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金 当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計77」の最終年度である当連結会計年度においては、目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。」
期末配当は1株当たり12円となり、前期の10円から増額された。また、自己資本比率は前連結会計年度末の35.0％から36.3％となり、連結自己資本が着実に増強されていると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 343 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金 (注)１株当たり配当額には特別配当３円が含まれている。」
1株当たり10円の期末配当（特別配当3円を含む）の支払いを再掲しており、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 343 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金 (注)１株当たり配当額には特別配当３円が含まれている。」
１株当たり10円の期末配当（特別配当３円を含む）の支払いを再掲しており、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1配当増額（特別配当を含む）有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 343 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金 (注)１株当たり配当額には特別配当３円が含まれている。」
当期の期末配当は1株当たり10円となり、前年の7円から増額された。10円には特別配当3円が含まれており、継続的な配当方針そのものの変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 240 7.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月期の期末配当について、総額240百万円、1株当たり7円を実施したことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 240 7.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当期の期末配当として、総額240百万円、1株当たり7円の配当を実施したことを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 7.00円」
平成28年6月30日に、前期末配当として1株当たり7円を実施しており、前 filingで示された配当水準が実行された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、１株当たり７円の配当を行うこととした。」
利益還元と内部留保による財務体質・設備投資・競争力強化を併記し、当期配当は1株7円としている。