賃貸用不動産の取得
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(65百万円)などによるものであり、主な減少額は、減価償却(203百万円)によるものである。」
当年度も賃貸用不動産を65百万円取得した。賃貸等不動産の期末帳簿価額は129億62百万円、賃貸損益は7億73百万円となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(169百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的変更に伴い対象になったもの(27百万円)などによるものであり、主な減少額は、不動産売却(235百万円)及び減価償却(202百万円)などによるものである。」
当年度も賃貸用不動産の取得と自社使用から賃貸等不動産への用途変更を実施した一方、不動産売却235百万円などの減少も記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定によるものである。」
国内所有の社員寮について、自社使用から賃貸等不動産へ用途変更する意思決定が行われた。これに伴い327百万円の減損損失が計上されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(30百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的の変更に伴い対象となったもの(185百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(220百万円)によるものである。」
当年度も賃貸用不動産を30百万円取得し、自社使用から賃貸等不動産へ185百万円分を振り替えた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、賃貸用不動産の取得に対する1,609百万円の投資及び本社ビル建替えに対する1,158百万円の投資(前連結会計年度の投資額は346百万円であり、投資総額は1,505百万円)である。」
賃貸用不動産について1,609百万円を投資し、賃貸等不動産の期中増加額も不動産取得1,869百万円と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(32百万円)及び為替変動の影響(78百万円)によるものである。」
通期に賃貸等不動産の取得32百万円を実施した。一方、シンガポール物件の自社使用化に伴い、賃貸等不動産から1,036百万円が対象外となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度に、ナカノコンストラクションSDN.BHD.は、賃貸用不動産物件を取得したため、不動産事業(東南アジア)に記載している。 当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(214百万円)によるものである。」
マレーシア子会社による賃貸用不動産の取得が実施され、賃貸等不動産の取得額として214百万円を記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「提出会社は、賃貸用不動産を平成30年10月に取得した。取得した不動産の取得価額は、建物等１億52百万円、土地７億23百万円である。」
平成30年10月に賃貸用不動産を取得し、取得価額は建物等1億52百万円、土地7億23百万円と記載している。