「磐石な収益基盤」の構築と「量より質」への転換
FY2016に初出。38回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。」
中計86初年度に、連結売上高は24.9％増、営業利益は63.8％増、経常利益は61.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は51.0％増となった。国内は減益だった一方、海外の大型案件の進捗、追加工事獲得及び工事採算性改善を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を基本方針とする３ヵ年の新中期経営計画「中計86」を本年度よりスタートさせている。 売上高は、前中間連結会計期間に比べ21億16百万円増加し、557億95百万円(前年同期比3.9%増)となった。 営業利益は、19億46百万円(前年同期比9.0%増)となった。 経常利益は、21億85百万円(前年同期比13.9%増)となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、16億82百万円(前年同期比17.8%増)となった。」
「経営基盤の改革」を進める新中計86を開始し、当中間連結会計期間は増収増益となった。会社は業績改善と各施策の因果関係を明示していない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、国内建設事業におけるソリューション営業の推進による競争力の強化と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大に努め、また、海外建設事業においては安定した受注確保のため国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や工事の合理化による利益改善等を進めてきた。 当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなった。 売上高は、前中間連結会計期間に比べ24億37百万円増加し、536億79百万円(前年同期比4.8%増)となった。営業利益は、17億85百万円(前年同期比151.1%増)となった。経常利益は、19億18百万円(前年同期比76.1%増)となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、14億28百万円(前年同期比270.6%増)となった。」
従来の施策を継続するなか、当中間連結会計期間は増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大幅に上回った。 - FY2024通期減収・営業増益・経常増益・最終増益有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ70億43百万円減少し、1,074億15百万円(前年同期比6.2%減)となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、31億85百万円(前年同期比11.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ７億１百万円増加し、38億35百万円(前年同期比22.4%増)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億30百万円増加し、26億45百万円(前年同期比38.2%増)となった。」
通期では売上高が減少した一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回った。 - FY2024-Q3減収・営業減益・経常増益・最終減益有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べ70億32百万円減少し、796億23百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。……営業利益は、23億77百万円(前年同四半期比4.4%減)となった。経常利益は、28億22百万円(前年同四半期比5.1%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億59百万円(前年同四半期比6.8%減)となった。」
全社では売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った一方、経常利益は増加した。 - FY2024-Q2減収減益継続・海外減収減益有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べ51億87百万円減少し、512億42百万円(前年同四半期比9.2%減)となった。営業利益は、７億11百万円(前年同四半期比67.7%減)となった。経常利益は、10億89百万円(前年同四半期比55.5%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億85百万円(前年同四半期比79.2%減)となった。」
中計83の施策を継続する一方、当第2四半期累計期間は全社で減収減益となった。海外建設事業も減収減益となっている。 - FY2024-Q1減収減益・海外赤字縮小有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。 当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。 売上高は、前年同四半期に比べ６億14百万円減少し、246億49百万円(前年同四半期比2.4%減)となった。営業利益は、３億61百万円(前年同四半期比24.6%減)となった。経常利益は、５億83百万円(前年同四半期比12.2%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億38百万円(前年同四半期比4.7%減)となった。」
中計83の主要施策を継続する一方、当第1四半期は全社売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。海外建設事業は赤字が縮小したが、全社の収益状況は減収減益となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業、海外建設事業ともに前連結会計年度より増加した。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は感染症対策として発動された諸規制が段階的に解除され、社会経済活動の正常化が進み、資材価格や労務費も安定してきたことから、３期ぶりに黒字化し、連結営業利益についても黒字回復した。」
中計83初年度に、売上高は18.6％増加し、連結営業利益は前年の営業損失8億40百万円から28億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の当期純損失15億94百万円から19億14百万円へ回復した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大等に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。」
中計83の施策を継続するなか、当第3四半期累計期間は売上高866億55百万円、営業利益24億86百万円、経常利益26億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18億88百万円となり、前年同期の損失・減益状態から改善した。会社は施策と業績改善の因果関係を明示していない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の強化をはじめ、ＤＸ推進による生産性向上やリノベーション事業の受注拡大、厳格な損益管理による工事利益の改善に努めるとともに、自律型人財の育成やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。売上高は、前年同四半期に比べ158億96百万円増加し、564億29百万円(前年同四半期比39.2%増)となった。営業利益は、22億３百万円(前年同四半期 営業損失14億98百万円)となった。経常利益は、24億50百万円(前年同四半期 経常損失14億37百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億50百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失17億53百万円)となった。」
中計83の施策を進めるなか、売上高が39.2％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失から利益へ転じた。会社は、厳格な損益管理や工事利益の改善等の施策を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の最終年度であったが、「中計80」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,120億円以上)、国内建設事業、海外建設事業ともに売上高が前連結会計年度より減少し、目標を達成することができなかった。また、連結営業利益についても(最終年度目標32億円以上)、海外において新型コロナウイルスの感染拡大以降の受注が大きく減少したことに加え、資材価格の高騰や労務費の増加等により、海外建設事業が営業赤字となったため、達成できなかった。」
中計80の最終年度に、建設事業売上高1,120億円以上と連結営業利益32億円以上の目標が未達となった。通期の売上高は964億70百万円、営業損失は8億40百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は15億94百万円となった。 - FY2022-Q3減収・営業赤字・最終赤字拡大有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べ192億１百万円減少し、635億７百万円(前年同四半期比23.2%減)となった。営業損失は、14億90百万円(前年同四半期 営業利益３億８百万円)となった。経常損失は、13億66百万円(前年同四半期 経常利益３億73百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、18億23百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失７億28百万円)となった。」
中計80の主要施策や生産性・収益性向上を掲げる一方、当第3四半期累計期間は減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から拡大した。 - FY2022-Q2減収・営業赤字・最終赤字継続有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「中計80」の主要施策である「生産性の向上」と「業務の効率化」を図りながら、官庁工事やリノベーション工事の受注拡大に取り組み、国内は順調に推移している。一方で、当社が進出する東南アジア各国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現地当局の規制を受けた工事遅延や、資材価格と労務費の高騰、及び一部の工事での工事損益の悪化等の要因もあり、当第２四半期連結累計期間において当期通期予想を下方修正する状況となった。 売上高は、前年同四半期に比べ89億69百万円減少し、406億44百万円(前年同四半期比18.1%減)となった。営業損失は、15億15百万円(前年同四半期 営業利益11億１百万円)となった。経常損失は、14億54百万円(前年同四半期 経常利益11億68百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、17億59百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益５億82百万円)となった。」
中計80の生産性向上・業務効率化、官庁工事・リノベーション工事の受注拡大を掲げる一方、東南アジアの工事遅延やコスト高等を背景に通期予想を下方修正する状況となり、累計期間は減収、営業赤字、経常赤字、最終赤字となった。 - FY2022-Q1減収・営業赤字・最終赤字有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べ７億44百万円減少し、204億５百万円(前年同四半期比3.5%減)となった。営業損失は、20億２百万円(前年同四半期 営業利益３億39百万円)となった。経常損失は、19億70百万円(前年同四半期 経常利益４億10百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億16百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円)となった。」
中計80の主要施策や生産性向上への取り組みを継続する一方、当第1四半期は減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも赤字に転じた。 - FY2021通期減収減益・純利益急減有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染対策を徹底しながら、第78期よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業と官庁工事の受注拡大、ＩＣＴ技術と工業化による生産性向上、海外での営業力と積算力の強化に努めるとともに、「働き方改革」にも取組んできた。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億31百万円減少し、1,160億46百万円(前年同期比0.8%減)となった。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ24億81百万円減少し、16億22百万円(前年同期比60.5%減)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億63百万円減少し、３億69百万円(前年同期比87.4%減)となった。」
「量より質」や利益改善・生産性向上に通じる施策を継続する一方、通期では売上高と営業利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に減少した。 - FY2021-Q3増収減益・最終赤字有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、技術提案による受注拡大や生産性向上を図り、また、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して工事の進捗を図ってきたが、一部の海外子会社での都市封鎖による工事中断及び工事再開後においても、現場入場制限が続くなど、厳しい状況となった。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。 売上高は、前年同四半期に比べ39億77百万円増加し、827億９百万円(前年同四半期比5.1%増)となった。営業利益は、前年同四半期に比べ19億38百万円減少し、３億８百万円(前年同四半期比86.3%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ21億20百万円減少し、３億73百万円(前年同四半期比85.0%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、７億28百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益14億95百万円)となった。」
技術提案や生産性向上を継続する一方、全社では売上高が増加したものの、営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。 - FY2021-Q2減収減益有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して工事の進捗を図ってきたが、一部の海外子会社で都市封鎖により４月から６月に工事が中断、工事再開後も労務不足や現場入場制限等の影響が残り、回復に時間を要する状況となった。厳しい環境下ではあるが、当社グループは、引き続き技術提案による受注拡大や生産性向上を図り、計画の達成に努めていく。 当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。 売上高は、前年同四半期に比べ11億12百万円減少し、496億13百万円(前年同四半期比2.2%減)となった。営業利益は、前年同四半期に比べ２億11百万円減少し、11億１百万円(前年同四半期16.1%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ２億74百万円減少し、11億68百万円(前年同四半期比19.0%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ２億37百万円減少し、５億82百万円(前年同四半期比28.9%減)となった。」
技術提案による受注拡大や生産性向上を継続する一方、当第２四半期連結累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を下回った。 - FY2021-Q1増収・営業増益・最終減益有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ＩＣＴの推進による生産性向上や営業力の強化に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組んできた。 売上高は、前年同四半期に比べ３億62百万円増加し、211億49百万円(前年同四半期比1.7%増)となった。営業利益は、前年同四半期に比べ46百万円増加し、３億39百万円(前年同四半期比16.0%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ62百万円増加し、４億10百万円(前年同四半期比18.0%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ１億４百万円減少し、43百万円(前年同四半期比70.7%減)となった。」
中計80の施策を継続するなか、売上高・営業利益・経常利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少した。 - FY2020通期減収減益有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、第78期よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ＩＣＴの推進による生産性向上や営業力の強化に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組んできた。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億75百万円減少し、1,169億77百万円(前年同期比0.1%減)となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ13億72百万円減少し、41億４百万円(前年同期比25.1%減)となった。」
中計80の施策や生産性向上を進めたと記載する一方、通期の売上高と営業利益は前年同期を下回った。 - FY2020-Q3減収減益継続有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策に基づき、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、タブレット端末やＢＩＭ等の活用推進による生産性向上に努めるとともに、休暇取得促進や作業所の土日閉所等、職場環境の改善に取り組んでいる。売上高は、前年同四半期に比べ69億25百万円減少し、787億32百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。営業利益は、前年同四半期に比べ16億38百万円減少し、22億47百万円(前年同四半期比42.2%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ17億81百万円減少し、24億93百万円(前年同四半期比41.7%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ14億44百万円減少し、14億95百万円(前年同四半期比49.1%減)となった。」
中計80に基づく複数の施策を継続する一方、当第3四半期連結累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を下回った。 - FY2020-Q2減収減益継続有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策に基づき、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、タブレット端末やＢＩＭ等の活用推進による生産性向上に努めるとともに、休暇取得促進や作業所の土日閉所等、職場環境の改善にも取り組んでいる。……売上高は、前年同四半期に比べ62億71百万円減少し、507億26百万円(前年同四半期比11.0%減)となった。……営業利益は、前年同四半期に比べ16億19百万円減少し、13億12百万円(前年同四半期55.2%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ18億６百万円減少し、14億42百万円(前年同四半期比55.6%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ14億83百万円減少し、８億19百万円(前年同四半期比64.4%減)となった。」
中計80に基づくリノベーション、海外受注、拠点間営業連携、ICT活用、職場環境改善を掲げる一方、累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2020-Q1減収減益有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べ56億40百万円減少し、207億86百万円(前年同四半期比21.3%減)となった。営業利益は、前年同四半期に比べ７億60百万円減少し、２億93百万円(前年同四半期比72.2%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ８億83百万円減少し、３億47百万円(前年同四半期比71.7%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ７億30百万円減少し、１億47百万円(前年同四半期比83.2%減)となった。」
当第1四半期は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同四半期を下回った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努める一方、原価管理の徹底や、ＢＩＭ・タブレット端末等の先進的ＩＣＴ技術の活用により生産性の向上を図り、工事収益を増強していく。また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善にも取り組んでいる。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。 売上高は、前年同四半期に比べ123億65百万円増加し、856億57百万円(前年同四半期比16.9%増)となった。営業利益は、前年同四半期に比べ６億64百万円増加し、38億85百万円(前年同四半期比20.6%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ７億55百万円増加し、42億74百万円(前年同四半期比21.5%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ37百万円増加し、29億39百万円(前年同四半期比1.3%増)となった。」
「中計77」の主要施策、ソリューション営業、原価管理、ICT活用、生産性向上、職場環境改善を継続するなか、当第3四半期連結累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。会社はこれらの業績改善と施策との因果関係を明示していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努める一方、原価管理の徹底や、ＢＩＭ・タブレット端末等の先進的ＩＣＴ技術の活用により生産性の向上を図り、工事収益を増強していく。また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善にも取り組んでいる。売上高は、前年同四半期に比べ89億66百万円増加し、569億98百万円(前年同四半期比18.7%増)となった。営業利益は、前年同四半期に比べ８億19百万円増加し、29億32百万円(前年同四半期比38.8%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ９億40百万円増加し、32億48百万円(前年同四半期比40.7%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ３億89百万円増加し、23億３百万円(前年同四半期比20.4%増)となった。」
「中計77」の主要施策、ソリューション営業、原価管理、ICT活用、生産性向上を継続するなか、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期を上回った。会社はこれらの業績改善と施策との因果関係を明示していない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートしている中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努めるとともに、原価管理の徹底や、工業化や省力化等への取り組みを強化して工事収益を改善し、また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善や、ＢＩＭやタブレット端末等の導入による生産性向上にも努めてきた。 売上高は、前年同四半期に比べ38億57百万円増加し、264億26百万円(前年同四半期比17.1%増)となった。営業利益は、前年同四半期に比べ２億45百万円増加し、10億53百万円(前年同四半期比30.4%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ３億24百万円増加し、12億31百万円(前年同四半期比35.8%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ１億68百万円増加し、８億77百万円(前年同四半期比23.8%増)となった。」
中計77の主要施策、ソリューション営業、原価管理、工業化・省力化等を継続するなか、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q3減収減益継続有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、国内外でソリューション営業を積極的に推進し、競争力強化と収益力増強に努めると共に、政府が推進する働き方改革も視野に入れ、更なる生産性の向上にも取り組んでいる。売上高は、建設事業724億42百万円(前年同四半期比14.4%減)に不動産事業他８億49百万円(前年同四半期比1.7%増)をあわせ、732億91百万円(前年同四半期比14.2%減)となった。損益面においては、営業利益は32億21百万円(前年同四半期比35.8%減)、経常利益は35億19百万円(前年同四半期比33.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億２百万円(前年同四半期比36.3%減)となった。」
ソリューション営業、収益力強化、生産性向上の施策を継続する一方、当第3四半期連結累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2018-Q2減収減益有価証券報告書
「売上高は、建設事業474億63百万円(前年同四半期比15.5%減)に不動産事業他５億68百万円(前年同四半期比1.6%増)をあわせ、480億31百万円(前年同四半期比15.3%減)となった。 損益面においては、営業利益は21億13百万円(前年同四半期比35.3%減)、経常利益は23億８百万円(前年同四半期比27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億13百万円(前年同四半期比28.7%減)となった。」
当第２四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同四半期を下回った。 - FY2018-Q1減収減益有価証券報告書
「売上高は、建設事業222億84百万円(前年同四半期比12.2%減)に不動産事業他２億84百万円(前年同四半期比0.5%増)をあわせ、225億68百万円(前年同四半期比12.0%減)となった。損益面においては、営業利益は８億７百万円(前年同四半期比25.2%減)、経常利益は９億６百万円(前年同四半期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８百万円(前年同四半期比24.0%減)となった。」
「量より質」や収益力強化の方針自体ではなく、当第1四半期の全社業績について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期を下回った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、引き続き「量より質」の大方針に基づき、足許の収益の維持拡大を図るとともに、国内外で強い競争力を構築することに主眼をおき、ソリューション営業の推進、技術力やコスト競争力の更なる強化に努めてきた。営業利益は50億18百万円(前年同四半期比22.7%増)、経常利益は52億95百万円(前年同四半期比21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億57百万円(前年同四半期比45.2%増)となった。」
「量より質」の方針と施策を再掲する一方、当第3四半期連結累計期間では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期を上回った。会社はこれらの業績改善と方針との因果関係を明示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、引き続き「量より質」の大方針に基づき、足許の収益の維持拡大を図るとともに、国内外で強い競争力を構築することに主眼をおき、ソリューション営業の推進、技術力やコスト競争力の更なる強化に努めてきた。」
「量より質」に基づく収益維持・拡大と、ソリューション営業、技術力、コスト競争力の強化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画の「量より質」の大方針に基づき、足元の収益の維持拡大を図るとともに、今後の市場環境を見据えて、将来の礎となる強い競争力を構築することに主眼をおいてきた。」
「量より質」に基づく収益の維持拡大と、将来の競争力構築という方向性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、前中期経営計画で掲げた「磐石な収益基盤」を構築するために、「量より質」の基本方針を徹底、国内ではソリューション営業や、工業化・省力化を推進する一方、海外では原価管理の強化やローカル社員の育成に努め、収益力の強化を図ってきた。」
収益基盤の強化を、受注量の拡大ではなく採算・生産性・原価管理を重視する方針として示している。