為替変動リスク・金利変動リスクの回避方針
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 ― 110」
当年度は為替差益110百万円を計上し、為替換算調整勘定も前年度末の1,557百万円から3,105百万円へ増加した。為替影響が消失したとは記載していないが、前年度の為替差損から差益に転じている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 87 7」
為替差損は前年同期の87百万円から7百万円へ減少した。一方、為替換算調整勘定は前連結会計年度末の1,557百万円から1,990百万円へ増加しており、為替影響が消失したとは記載されていない。 - FY2025-H1為替差損計上・為替換算調整勘定増加有価証券報告書
「為替差益 155 ― 為替差損 ― 87」
前年同期に155百万円の為替差益を計上したのに対し、当中間連結会計期間は為替差益がなく、87百万円の為替差損を計上した。一方、為替換算調整勘定は前年度末の1,473百万円から1,678百万円へ増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「為替差益 68 175 為替換算調整勘定 633 1,473」
通期の為替差益は175百万円となり、為替換算調整勘定は前連結会計年度末の633百万円から1,473百万円へ改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 633 1,096」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の633百万円から1,096百万円へ増加し、マイナス残高からの改善が続いている。前四半期末の1,311百万円からは減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 633 1,311」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の633百万円から1,311百万円へ改善した。為替変動による影響は残るものの、表示上のマイナス残高からプラス残高へ移行している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 138 111 為替換算調整勘定 633 1,132」
為替差益は前年同期の138百万円から111百万円となった一方、為替換算調整勘定は前連結会計年度末の633百万円から1,132百万円へ改善した。 - FY2023対処有価証券報告書
「為替差益 115 68 為替換算調整勘定 △ 10 633」
通期の為替差益は68百万円となり、為替換算調整勘定は前年度末のマイナス10百万円から633百万円へ改善した。 - FY2023-Q3為替換算差額の改善幅縮小有価証券報告書
「為替差益 43 59 為替換算調整勘定 △ 10 436」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末のマイナス10百万円から436百万円へ改善し、為替差益59百万円を計上した。一方、前回記載の当第2四半期末793百万円からは減少しており、四半期間では改善幅が縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 10 793」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末のマイナス10百万円から793百万円へ改善し、当第2四半期累計期間には為替差益173百万円を計上している。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 750 △ 10」
為替換算調整勘定のマイナス幅は前連結会計年度末の750百万円から10百万円へ縮小し、連結損益計算書では為替差益115百万円を計上している。 - FY2022-Q3円安影響の顕在化有価証券報告書
「海外建設事業は、新型コロナウイルスの影響等による工事損失引当金を計上したことに加え、円安の影響も受けているが、引続き創意工夫により工事損益を向上させるとともに、発注者と追加コストの分担交渉を進め、業績改善に努めていく。」
海外建設事業の業績に円安の影響を受けていることが新たに明示された。一方、為替換算調整勘定のマイナス幅は前連結会計年度末の747百万円から502百万円へ縮小している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 747 △ 803」
為替換算調整勘定のマイナス幅が、前連結会計年度末の747百万円から803百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 747 △ 778」
為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の747百万円から778百万円へ拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 25 為替差損 - 為替換算調整勘定 △ 1,575 △ 747」
通期では為替差損がなく、為替換算調整勘定のマイナス幅も1,575百万円から747百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3為替差損増加・換算差額改善有価証券報告書
「為替差損 18 69 為替換算調整勘定 △ 1,575 △ 1,277」
為替差損は前年同期の18百万円から69百万円へ増加した一方、為替換算調整勘定のマイナス幅は前連結会計年度末の1,575百万円から1,277百万円へ縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 - 40 38 為替換算調整勘定 △ 1,575 △ 1,391」
当第２四半期連結累計期間の為替差損は38百万円で前年同期の40百万円から減少し、為替換算調整勘定のマイナス幅も前連結会計年度末の1,575百万円から1,391百万円へ縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 41 12 為替換算調整勘定 △ 1,575 △ 1,298」
為替差損は前年同期の41百万円から12百万円へ減少し、為替換算調整勘定のマイナス幅も前連結会計年度末の1,575百万円から1,298百万円へ縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替差損 - 28 為替換算調整勘定 △ 651 △ 1,575」
通期の為替差損は28百万円となり、為替換算調整勘定は前連結会計年度末のマイナス651百万円からマイナス1,575百万円となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 - 18 為替換算調整勘定 △ 651 △ 698」
為替差損は18百万円と前回 filing の40百万円から減少し、為替換算調整勘定も前回のマイナス1,147百万円からマイナス698百万円へ縮小した。一方、前連結会計年度末のマイナス651百万円との比較ではマイナス幅が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 - 40 為替換算調整勘定 △ 651 △ 1,147」
当第2四半期連結累計期間に為替差損40百万円を計上し、為替換算調整勘定も前連結会計年度末のマイナス651百万円からマイナス1,147百万円となった。為替変動の影響が数値化されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 - 41 為替換算調整勘定 △ 651 △ 972」
当第1四半期に為替差損41百万円を計上し、為替換算調整勘定も前連結会計年度末のマイナス651百万円からマイナス972百万円となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や米国の新政権への移行による影響などにより為替や株価が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況にある。」
英国のEU離脱や米国新政権への移行を背景に、為替・株価の乱高下と先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損」
当第2四半期連結累計期間には為替差損215百万円が計上され、為替換算調整勘定も前連結会計年度末の△592百万円から△1,609百万円となっており、前四半期に続いて為替影響が数値化されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「加えて、英国のＥＵ離脱問題の影響などによる急速な円高の進行により、景気の先行き不透明感が増加した。」
急速な円高が実際に進行し、当四半期には為替差損173百万円、為替換算調整勘定マイナス835百万円が計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。」
デリバティブをヘッジ目的に限定し、投機取引を行わない方針を記載している。