海外経済減速と金融資本市場変動による景気下押し
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-06。
佐田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。174社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに59社。
- 2026-08-06悪化決算
「これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利動向や為替相場の変動なども懸念されており、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。」
中東地域の紛争・緊張状態の長期化によるエネルギー価格高止まりや国際物流停滞に加え、ウクライナ情勢、金利、為替の懸念を明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて、世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動の影響なども懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。」
従来の地政学リスク、資源価格、円安等に加え、中東情勢の長期化、エネルギー価格高止まり、国際物流停滞、金利上昇及び急激な為替変動を明示し、不透明感が一段と強まったとしている。 - 2026-05-11悪化決算
「一方で、イラン情勢の緊迫化をはじめとする中東地域の地政学的リスクの高まりや円安基調の影響により、資源・原材料価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の地政学リスク等に加え、イラン情勢の緊迫化を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高止まりが続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の地政学リスク、円安、資源価格上昇に加え、資源・原材料価格の高止まり、金利上昇、急激な為替変動、米国関税政策、少数与党による政権基盤の脆弱さを明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明感が増しております。」
従来の地政学リスクや円安・資源価格上昇に加え、金利上昇、急激な為替変動、米国の関税政策への懸念を新たに明示し、先行き不透明感が増したとしている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、円安基調、資源価格・原材料価格の高騰を挙げ、先行きが極めて不透明と記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症への引き下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和を記載する一方、中東情勢の緊迫化を新たに挙げ、ウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇、急激な円安とともに先行き不透明感が増したとしている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症への引き下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。」
感染症の位置づけ変更による社会経済活動の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇、急激な円安により先行き不透明感が増したとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症による経済活動制限の緩和を記載する一方、ウクライナ情勢、資源価格、急激な円安による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息への道筋がまだ見えず、ウクライナ情勢の長期化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇、急激な円安の進行、長期金利の上昇など先行きの不透明感が増しております。」
感染症の終息見通しが立たないこと、ウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇、急激な円安に加えて長期金利上昇を挙げ、先行きの不透明感が増したとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は、８月をピークに第７波は落ち着き始めたと見られるものの、秋以降の第８波のリスクに加え、インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念され、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明感が増しております。」
第7波が落ち着き始めたとの認識を示す一方、第8波、インフルエンザとの同時流行、ウクライナ情勢の悪化、資源価格上昇、急激な円安を挙げ、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症による悪化影響の緩和を記載する一方、ウクライナ情勢、資源価格上昇、急激な円安を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株感染状況の高止まりやウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されています。」
感染症に加え、オミクロン株、ウクライナ情勢の悪化、地政学的リスク、資源価格上昇を挙げ、外部環境の不透明要因を拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、新変異種（オミクロン株）の感染急拡大や半導体供給不足の問題が深刻化しており、不透明な状況で推移しております。」
従来の感染症による経済活動への影響に加え、オミクロン株の感染急拡大と半導体供給不足の深刻化を挙げ、外部環境の不透明感を強めている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響及び国内における再拡大に対して繰り返し発出された緊急事態宣言が経済活動に大きく影響を及ぼし、景気は先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と国内再拡大、緊急事態宣言による経済活動への影響を年度実績として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部では見られたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大により、先行き不透明感が再び強まっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きの不透明感が再び強まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも急速に悪化し、緊急事態宣言の全面解除を受け、徐々に新型コロナウイルス感染拡大前の生活を取り戻す動きが期待されておりますが、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による内需・外需の悪化と、感染再拡大および景気の不透明感への懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも急速に悪化し、５月25日に緊急事態宣言の全面解除を受け、徐々に新型コロナウイルス感染拡大前の生活を取り戻す動きが期待されておりますが、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により内需・外需が急速に悪化したと記載し、従来の景気下押しリスクが経済状況に現れたことを示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害の発生に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の変動の影響等により、景気後退のリスクが高まりつつあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済・市場変動・自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済変動を挙げ、景気後退リスクが高まりつつあると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害による経済への影響など、景気後退が高まりつつあり、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済・通商政策・自然災害等への懸念に加え、消費増税前の駆込み需要の反動を挙げ、景気後退が高まりつつあるとの認識を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念、相次ぐ自然災害による経済への影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
英国のEU離脱交渉、米国通商政策、自然災害による経済影響を、景気の先行きを不透明にする外部要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念、今年10月に消費税率の引き上げを控えている等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
英国のEU離脱交渉、米国通商政策、消費税率引上げを景気の先行きを不透明にする要因として継続している。 - FY2019外部リスク要因の追加・具体化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率の引上げ、通商問題や海外経済の不確実性・金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。」
従来の海外経済・通商・金融市場の不確実性に加え、消費税率引上げの影響を懸念要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念を、景気の先行きを不透明にする外部要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2外部リスク要因の追加有価証券報告書
「一方で米国通商政策の影響懸念や、相次ぐ自然災害による経済への影響など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・市場変動に加え、米国通商政策の影響懸念が景気の先行きを不透明にする要因として明示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念が残るなど、先行きに不透明な状況が見込まれます。」
海外経済の不確実性および為替・株式市場の不安定さを、先行きの外部リスクとして継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国政権の政策動向や近隣諸国の地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外・政治情勢および地政学リスクによる景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなど先行き不透明な状態はあるものの、好調な企業収益による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感を、景気の先行きを不透明にする外部要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米の金融政策の動向や英国のＥＵ離脱は難航が予想されるなど、依然として先行きに不透明な状況が見込まれます。」
欧米の金融政策や英国のEU離脱を、先行きの外部環境を不透明にする要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が経済の下押し要因となるリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により景気は緩やかに回復していくことが期待されます。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、経済の下押し要因となるリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国及び新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代による海外経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国の政権交代を海外経済の不確実要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の停滞や英国のＥＵ離脱を契機として、為替・株式相場が不安定となるなど、景気回復に足踏みが見られました。また、新興国経済の減速や円高進行が企業収益を下押しするなど、先行き不透明な状態が継続しています。」
英国のEU離脱、為替・株式相場の不安定化、新興国経済の減速、円高進行を外部環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国・新興国等における景気減速影響、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受け円高が進むなど、先行きに不透明感も見られました。」
海外景気減速や金融・為替環境に関する外部環境の不透明感を引き続き記載し、英国のEU離脱問題と円高を具体的に挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響が景気を下押しするリスクはあるものの」
海外経済の減速懸念と金融資本市場の変動を、景気を下押しする外部リスクとして記載している。