労務・原材料価格の上昇
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
佐田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- 2026-08-06再掲決算
「また、エネルギー価格や建設資材価格の高騰、労務需給の逼迫など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。」
エネルギー価格・建設資材価格の高騰及び労務需給逼迫による供給面の制約を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高止まりが続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。」
労務需給の逼迫や建設資材価格高騰に加え、資源価格・原材料価格の高止まりが続く状況を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念が、建設資材価格の高騰、労務需給の逼迫、時間外労働上限規制への対応として具体化し、営業利益減少にも影響した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念が、建設資材価格の高騰、労務需給の逼迫、時間外労働上限規制への対応という供給面の実際の課題として具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少、労務・原材料価格の上昇や過年度に受注した不採算工事の影響等により、前年同四半期に比べ4億6千9百万円減少し1億1千万円の営業損失（前年同四半期は営業利益3億5千9百万円）となりました。」
従来から懸念していた労務・原材料価格の上昇について、売上高減少や過年度の不採算工事とともに営業損失の要因として実績に現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと予測されます。」
原材料価格の高騰、労務・原材料価格の上昇を、民間設備投資の先送りや担い手確保の課題とともに継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「（建築関連）売上総利益は、利益率では、前期7.9％から今期5.5％(前期比2.4％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2億5千万円減少し9億9千6百万円（前期比20.1％減）となりました。利益減少の主な要因としては原材料価格高騰等によるものです。」
原材料価格高騰が建築関連の売上総利益率を7.9％から5.5％へ低下させ、利益額も前期比20.1％減少したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など不透明な状況が続くものと予測されます。」
原材料価格の高騰が民間設備投資の先送り傾向と結び付けて記載され、労務・原材料価格の上昇懸念も継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。」
原材料価格の高騰が民間設備投資の先送り傾向や業界の不透明感と結び付けて記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前期に比べ2億6千5百万円減少し7億4千1百万円(前期比26.3％減)となりました。」
原材料費の高騰が完成工事総利益の悪化を通じて営業利益の前期比26.3％減少に結び付いたと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前年同四半期に比べ4億5千4百万円減少し1億7千8百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。」
原材料費の高騰が完成工事総利益の悪化を通じて営業利益の前年同期比71.8％減少に結び付いたと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前年同四半期に比べ2億5千4百万円減少し1億3百万円（前年同四半期比71.0％減）となりました。」
従来から懸念していた原材料価格について、原材料費の高騰が完成工事総利益の悪化と営業利益の減少に結び付いたと記載している。原材料費の高騰は数値化されていないが、利益への影響は実績として現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、民間設備投資への新型コロナウイルス影響や担い手確保の課題とともに継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、担い手確保や民間設備投資への新型コロナウイルス影響とともに継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、担い手確保や民間設備投資への新型コロナウイルス感染症の影響とともに、建設業界の不透明要因として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、担い手確保や民間設備投資への新型コロナウイルス影響とともに、建設業界の不透明要因として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、民間設備投資への新型コロナウイルス影響や担い手確保の課題とともに、建設業界の不透明要因として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また労務・原材料価格の上昇懸念や東京オリンピック後における建設市場の縮小など不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を引き続き建設業界の不透明要因としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、建設業界の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、建設業界の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は消費税率の引上げに伴う駆込み需要などにより増加基調を維持し、公共投資も底堅く推移するなか、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透明な状況が続き、依然として厳しい経営環境となりました。」
従来からの労務・原材料価格懸念が、労働者不足と建設コスト上昇として実際の厳しい経営環境に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、受注環境は底堅く推移しているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、建設業界の不透明要因として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も堅調に維持していくことが見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、建設業界の不透明要因として継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は一定の水準を維持しておりましたが、労働者不足や原材料価格の高騰に伴う建設コストの上昇などにより不透明な状況が続くなかで、厳しい受注環境となりました。」
従来から懸念していた労務・原材料価格の問題について、労働者不足と原材料価格高騰に伴う建設コスト上昇が実際の事業環境として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調を維持し、政府公共投資も増加が見込まれるものの、労務費・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務費・原材料価格の上昇懸念を、受注環境の不透明要因として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、受注環境の不透明要因として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を、受注環境の底堅さと併存する不透明要因として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、受注環境は底堅く推移しているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を引き続き建設業界の不透明要因としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、受注環境は底堅く推移しているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の上昇懸念を引き続き建設業界の不透明要因としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、引続き労務・原材料価格の動向が懸念され、今後も厳しい環境が続くものと予測されます。」
労務・原材料価格の動向を引き続き懸念し、厳しい環境が続くとの見通しを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、引続き労務・原材料価格の動向が懸念されます。」
労務費および原材料価格の動向を継続的な懸念としている。