公共事業削減・民間設備投資減少による受注減少
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
佐田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-06再掲決算
「安定的な公共投資を下支えとして一定の需要が見込まれるものの、世界経済の減速懸念を背景に、民間設備投資を中心として建設需要が弱含む可能性があります。」
公共投資による一定需要を認めつつ、世界経済の減速懸念を背景とする民間設備投資及び建設需要の弱含み可能性を継続して示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。」
公共投資による一定需要を認めつつ、中東情勢を背景に民間設備投資を中心として建設需要が弱含む可能性を新たに明示している。 - 2026-05-11悪化決算
「また、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。」
前回までの民間設備投資の回復・増加基調に対し、今後は建設需要が弱含む可能性を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。」
公共投資は安定的、民間設備投資は回復傾向で増加基調にあるとの認識を継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。」
従来の公共事業削減・民間設備投資減少リスクに対し、公共投資は安定的、民間設備投資は回復傾向で増加基調にあるとの見通しを示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業削減・民間設備投資減少による建設市場の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ」
従来の民間設備投資減少リスクに関連し、原材料価格高騰による設備投資の先送り傾向が見通しとして記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ」
従来の公共事業削減・民間設備投資減少リスクに関連し、原材料価格高騰による民間設備投資の先送り傾向が実際の見通しとして記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業削減・民間設備投資減少による建設市場の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業削減・民間設備投資減少による建設市場のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。受注高は、2020年3月期(予想)連結30,000百万円、2019年3月期(実績)35,779百万円、前期比△16.2％となっております。」
公共事業削減・民間設備投資減少による受注減少リスクを継続し、翌期連結受注高を前期比16.2％減と予想している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業削減や民間設備投資減少による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。受注高 平成30年3月期(予想) 31,100百万円、平成29年3月期(実績) 37,419百万円、前期比△16.9％」
公共事業削減や民間設備投資減少による受注減少リスクを継続して記載し、翌期受注高予想を前期実績比16.9％減として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業削減や民間設備投資減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。受注高 平成29年3月期（予想） 連結31,000百万円、平成28年3月期（実績） 33,080百万円、前期比△6.3％」
公共事業削減と民間設備投資減少の可能性を業績リスクとして示し、翌期受注高予想を数値で記載している。