意思決定・監督と業務執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「当社のコーポレート・ガバナンス体制」
コーポレート・ガバナンス体制として、指名報酬委員会、取締役会、監査役会、代表取締役、経営会議、執行役員会および監査室等の関係を図示している。 - FY2026代表取締役社長交代有価証券報告書
「2026年４月 代表取締役執行役員社長（現任）」
従来の代表取締役執行役員社長から森下覚恵が代表取締役となり、益田浩史が2026年4月に代表取締役執行役員社長へ就任した。取締役会は社内取締役7名・社外取締役6名の構成を維持している。 - 2026-06-05再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
社外取締役候補者および社外監査役について、独立役員としての指定と、独立した客観的立場からの業務執行の監督・監視を継続する内容を届け出ている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役 森下覚恵、中村百樹、釘本実、瀬知昭彦、益田浩史、麻生巌、屋宮康信の７名及び社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介、加藤智治の６名で構成され、」
意思決定・監督と業務執行の分離、監査室、指名報酬委員会という基本構造を維持しつつ、取締役会は社内取締役7名・社外取締役6名の構成となった。サステナビリティ委員会も経営会議への報告機関として設置されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役 大隅健一、森下覚恵、釘本実、中村百樹の4名及び社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子の4名で構成され、」
意思決定・監督と業務執行の分離、監査室、指名報酬委員会という基本構造を維持しつつ、取締役会が社内取締役4名・社外取締役4名の構成となった。さらに社長直轄のコンプライアンス推進委員会を2021年7月1日に設置予定としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置している。」
従来の意思決定・監督と業務執行の分離、監査室による監査体制を維持しつつ、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を新設した。取締役会は社内取締役5名と社外取締役3名で構成されている。 - FY2018取締役会構成・監査室名称の変更有価証券報告書
「当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレートガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っている。」
ガバナンスの基本構造を維持しつつ、内部監査機能を担う組織の名称が「企画室」から「監査室」となり、取締役会は取締役5名と社外取締役2名で構成されている。 - FY2018-Q2役員異動有価証券報告書
「代表取締役会長 水島 久尾 平成29年11月10日」
当四半期報告書では、代表取締役会長の退任を役員異動として記載している。これによるガバナンス体制への評価や方針変更は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は取締役（６名）及び社外取締役（２名）で構成され、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っている。」
意思決定・監督と業務執行を分離する従来の体制を維持しつつ、取締役6名と社外取締役2名からなる取締役会の構成を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「企画室」を設置し、コーポレートガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っている。」
取締役会、監査役会、経営会議、執行役員会、企画室を通じた意思決定・監督、業務執行、監査の体制を説明している。