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大豊建設(1822)・方針引き上げ

安定的な配当の維持・向上

FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3後退FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1061社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1085社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1087件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「継続的な配当の実施可能性及び資金需要を勘案し、2028年3月期までの連結配当性向70%以上を目標としております。当事業年度(第77期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案し、1株当たり34円の配当を予定しております。」

    前回の2025年3月期以降の配当性向50%以上から、2028年3月期まで連結配当性向70%以上を目標とする方針へ引き上げた。当期配当は株式分割後ベースで1株当たり34円を予定している。
  2. FY2026-H1株式分割を踏まえた配当実績更新有価証券報告書

    「2025年6月27日定時株主総会 普通株式 2,609 147 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金」

    2025年3月期の配当実績として、株式分割前ベースで1株当たり147円、総額2,609百万円を記載している。2025年4月1日の5分割後換算では1株当たり29.4円となる。
  3. FY2024後退有価証券報告書

    「この方針のもと、株主還元策の一環として2022年3月期から3年間の配当性向は連結純利益の70%以上、2025年3月期から4年間は配当性向50%以上を確保するものとし、当事業年度(第75期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、1株当たり27円の配当とします。次期の配当については現時点で1株当たり114円の配当の予定であります。」

    安定配当の基本方針は維持しているが、2022年3月期から3年間としていた配当性向70%以上から、2025年3月期以降は50%以上へ変更している。当期配当は1株当たり27円、次期予定は114円である。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 4,072 230 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月期について、1株当たり230円、総額4,072百万円の配当を実施した実績を再確認している。
  5. FY2024-Q1配当実績更新有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 4,072 230 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月期について、1株当たり230円、総額4,072百万円の配当を実施した実績を記載している。
  6. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 4,263 243 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期の配当は1株当たり243円、総額4,263百万円となり、前期の1株当たり110円から引き上げられた。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,993 110 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、1株当たり110円、総額1,993百万円の配当を実施した実績を再確認している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,993 110 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、1株当たり110円、総額1,993百万円の配当を実施した実績を再確認している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,993 110 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、1株当たり110円、総額1,993百万円の配当を実施した実績を記載している。
  10. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度(第72期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、1株当たり110円の配当とします。次期の配当については現時点で1株当たり110円の配当の予定です。」

    安定配当の基本方針を維持しつつ、当期配当を前期の1株当たり100円から110円へ引き上げ、次期も110円を予定している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 1,685 100 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期について、1株当たり100円、総額1,685百万円の配当を実施した実績を再確認している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 1,685 100 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期について、1株当たり100円、総額1,685百万円の配当を実施した実績を再確認している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 1,685 100 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期の1株当たり100円、総額16億85百万円の配当を実施した実績を記載している。前年度に引き上げた配当水準を確認している。
  14. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向30%以上確保及び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努める。」

    安定配当の維持・向上という従来方針に加え、連結配当性向30%以上の確保と、成長投資の進捗を踏まえた自己株式取得を明示した。当期配当は1株当たり100円となった。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」

    財務体質の充実と安定配当の維持を経営上の重要施策とする方針を引き続き掲げている。当第3四半期累計期間には1株当たり75円、総額1,277百万円の配当を支払っている。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」

    財務体質の充実と安定配当の維持を経営上の重要施策とする方針を再掲している。当第2四半期累計期間には1株当たり75円、総額1,277百万円の配当を支払っている。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」

    財務体質の充実と安定配当の維持を経営上の重要施策とする方針を再掲している。当四半期には1株当たり75円、総額1,277百万円の配当を支払っている。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としている。」

    安定配当の基本方針を維持している。当期配当は株式併合後の1株当たり75円、次期も75円を予定しているが、株式併合前の前期15円と株式数調整後の水準は同等である。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」

    財務体質の充実と安定配当の維持を重視する方針を、人的資源確保・働き方改革に関する記載とともに再掲している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,296 15 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    2018年3月期について、1株当たり15円、総額1,296百万円の配当を実施した実績を再確認できる。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,296 15 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    2018年3月期について、1株当たり15円、総額1,296百万円の配当を実施した。前期の1株当たり9円から引き上げた配当の支払いを確認できる。
  22. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度(第69期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、1株当たり15円の配当とする。次期の配当については1株当たり15円を予定している。」

    安定配当の基本方針を維持しつつ、当期配当を1株当たり9円から15円へ引き上げ、次期も15円を予定している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 776 9 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    平成29年3月期について、1株当たり9円、総額776百万円の配当を実施した実績を再確認できる。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 776 9 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    平成29年3月期について、1株当たり9円、総額776百万円の配当を実施した実績を再確認できる。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 776 9 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    平成29年3月期について、1株当たり9円、総額776百万円の配当を実施しており、安定配当の方針に沿う実績を再確認できる。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度(第68期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して普通配当金7円に特別配当2円を加え、1株当たり9円の配当とするが、次期の配当については未定である。」

    安定配当の基本方針を維持しつつ、当期は普通配当7円と特別配当2円を合わせて1株当たり9円を実施した。前期の1株当たり5円から増加している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 431 5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年3月期について、1株当たり5円、総額431百万円の配当を実施した実績が記載されている。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 431 5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年3月期の配当として、1株当たり5円、総額431百万円の配当を実施している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 431 5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年3月期の配当として、1株当たり5円の配当を実施しており、安定配当の継続を示す実績が確認できる。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としている。」

    財務体質の充実と両立させながら、安定的な配当の維持・向上を基本方針としている。当年度の年間普通配当金は1株当たり5円と記載している。
一緒に動いた変遷

「独自技術による低コスト化・安全性向上・工期短縮」は、この変遷が動いた32回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1独自技術による低コスト化・安全性向上・工期短縮5回
  3. 2浚渫土の減容化・リサイクル技術5回
  4. 3建築分野へのBIM導入4回
  5. 4中央機材センターのニューマチックケーソン設備投資4回
  6. 5係争・訴訟の結果による損失リスク4回
  7. 6売上・利益・キャッシュ・フローの改善3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大豊建設の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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