収益重視による企業体質改善と持続的成長
FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。2027年度数値目標（連結）売上高 1,600億円 営業利益 67億円 ＲОＥ 7.0%程度」
2023-27年度計画をアジャスト版へ見直した。当初の2027年度目標である売上高1,500億円、営業利益90億円、ROE8.0%以上から、売上高は1,600億円へ引き上げる一方、営業利益は67億円、ROEは7.0%程度へ引き下げている。基本方針の「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」は維持している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。2027年度数値目標（連結）売上高 1,500億円 営業利益 90億円 ＲОＥ 8.0%以上」
従来の中期経営計画から2023～2027年度計画へ移行し、事業規模の拡大を追わず利益を最優先とする方針を明示した。2027年度の売上高1,500億円、営業利益90億円、ROE8.0%以上という数値目標と、人的資本経営の強化・事業構造の変革を基本方針としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略としております。」
2020年度を初年度とする中期経営計画と、既存事業、新事業、PPPを基本戦略とする方針を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略としております。」
2020年度を初年度とする中期経営計画と、既存事業、新事業、PPPを基本戦略とする方針を重要な変更なく再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略としております。」
2020年度を初年度とする中期経営計画、100年企業に向けた基盤づくり、既存事業・新事業・PPPの3戦略を重要な変更なく再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「中期経営計画では2022年度までに事業規模2,000億円、営業利益率6.0％以上、ROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は161,697百万円（計画比1.1％増）、営業利益率は5.6％（計画比0.0ポイント減少）、ROEは9.1％（前年比1.5ポイント減少）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2020-22年度）の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。」
2020～2022年度計画の目標を継続し、2020年度実績として受注高164,447百万円、売上高161,697百万円、営業利益率5.6％、ROE9.1％を開示した。受注高・売上高は計画を上回った一方、営業利益率は6.0％目標、ROEは10.0％目標を下回っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画2020－22年度に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。」
2020～2022年度の中期経営計画と、既存事業、新事業、PPPを基本戦略とする方針について、重要な変更はないとして再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画2020－22年度」に基づき、１００年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。」
2020～2022年度の中期経営計画と、既存事業、新事業、PPPを基本戦略とする方針を重要な変更なく再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。」
2020年度を初年度とする中期経営計画の3つの基本戦略を再掲し、経営方針に重要な変更はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいく。」
2017～2019年度計画から2020～2022年度計画へ移行し、100年企業に向けた事業・利益基盤づくりとして、既存事業、新事業、PPPを基本戦略に再整理している。経営数値目標として受注高・売上高2,000億円以上、ROE10％以上、営業利益率6％以上を設定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。」
2017年度を初年度とする中期経営計画に基づく中長期ビジョン、技術力を基礎とした収益力・企業価値の向上、技術開発、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立を従来どおり掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。」
2017年度を初年度とする中期経営計画に基づく中長期ビジョン、技術力を基礎とした収益力・企業価値の向上、技術開発、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立を重要な変更なく再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。」
中長期の経営ビジョン、技術力を基礎とした収益力・企業価値の向上、技術開発、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立を従来どおり掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「中期経営計画ではROE10.0％以上の達成を目指している。当連結会計年度におけるROEは10.4％（前年計画比0.4ポイント増加）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、引き続き当該指標の目標を達成すべくグループ全体で取り組む。」
2017～2019年度中期経営計画の最終年度目標として、受注高・売上高1,500億円以上、自己資本比率45％以上、ROE10％以上、営業利益率5％以上を設定している。2018年度はROE10.4％、営業利益率6.1％で計画を上回った一方、自己資本比率は41.5％で計画の45％を下回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。」
2017年度を初年度とする中期経営計画に基づく中長期ビジョン、技術力を基礎とした収益力・企業価値の向上、技術開発、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立を重要な変更なく再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。」
2017年度を初年度とする中期経営計画に基づく中長期ビジョン、技術開発、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立を、重要な変更なく再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。」
中長期の経営ビジョン、技術力を基礎とした収益力・企業価値の向上、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立を従来どおり掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。」
中長期の経営ビジョン、技術開発、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立を従来どおり掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。」
技術力を基礎とした収益力・企業価値の向上、独自技術の高度化、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立という中長期ビジョンを、重要な変更なく再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。」
中長期の経営ビジョン、独自技術の高度化・開発、人的経営資源の確保、安定的な収益構造の確立を、重要な変更なく再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「このような環境の下、当社は「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。」
従来の企業体質改善・収益重視・持続的成長という柱を、技術力、資本政策、企業価値、ステークホルダー、人的経営資源、安定的収益構造を含む中長期の経営ビジョンとして再整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行っていく。」
企業体質改善、収益重視、持続的成長、過度な規模拡大を追わず経営資源に見合った事業量を確保する方針を引き続き経営の柱としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。」
企業体質改善、収益重視、持続的成長、過度な規模拡大を追わない方針を引き続き経営の柱としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。」
収益重視、持続的成長、過度な規模拡大を追わず経営資源に見合った事業量を確保する方針を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、また、当社グループの技術力を生かせるプロジェクトに積極的に参入し、継続的に利益を生み出す体制を目指す所存である。」
経営の柱として、企業体質の改善、収益重視、持続的成長を掲げている。規模拡大を追わず、経営資源と技術力に即した事業量・案件選択を手段として記載している。