海外建設事業の安定利益体制とカントリーリスク管理
FY2016に初出。30回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-07。
西松建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07悪化決算
「③国際事業 当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高 は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同四半期比48.7%増の9,159百万円となりましたが、主に建築子会 社の損益悪化によりセグメント損失は401百万円(前年同四半期は95百万円のセグメント損失)となりました。」
国際事業は売上高が増加した一方、建築子会社の損益悪化によりセグメント損失が前年同期の95百万円から401百万円へ拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、土木工事の着工の遅れや建築子会社での受注の期ずれや失注により、前期比22.0%減の36,290百万円となり、売上高の減少や設計変更獲得見込の減少等により、セグメント損失は2,363百万円(前期は802百万円のセグメント損失)となりました。」
国際事業は売上高が減少し、セグメント損失が前期の8億02百万円から23億63百万円へ拡大した。 - FY2026-H1中間期国際事業業績と受注高を更新有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、前年同期比3.2%減の14,592百万円となり、セグメント損失は356百万円(前年同期は693百万円のセグメント損失)となりました。 当社単体の海外工事の受注高は、前年同期にシンガポールで大型土木工事を受注したことの反動により、前年同期比12,950百万円減少(91.5%減)の1,204百万円となりました。」
国際事業は売上高が前年同期比3.2%減少した一方、セグメント損失は6億93百万円から3億56百万円へ縮小した。海外工事受注高は前年同期の大型受注の反動により91.5%減少した。 - FY2025-H1海外事業業績と豪州持分法適用を更新有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、前年同期比4.2%減の15,079百万円となり、セグメント損失は693百万円(前年同期は163百万円のセグメント損失)となりました。 当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、シンガポールで大型土木工事を受注したこと等から前年同期比7,270百万円増加(105.6%増)の14,155百万円となりました。 当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより、IN Infra Australia Pty Ltd社を持分法の適用の範囲に含めております。」
国際事業は受注高が増加し、シンガポールで大型土木工事を受注した一方、売上高は減少し、セグメント損失は前年同期の1億63百万円から6億93百万円へ拡大した。豪州のIN Infra Australia Pty Ltd社を持分法適用範囲に加えた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、大型土木工事の進捗により、前期比35.8%増の33,120百万円となりましたが、セグメント損失は553百万円(前期は3,849百万円のセグメント損失)となりました。」
国際事業は売上高が増加し、セグメント損失も38億49百万円から5億53百万円へ縮小した。なお、海外工事の受注高は大型土木工事受注の反動で前期比76.5%減となった。 - FY2024-Q3第3四半期国際事業業績を更新有価証券報告書
「③ 国際事業 当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は大型土木工事の進捗により、前年同四半期比55.1%増の23,655百万円となりましたが、セグメント損失は508百万円(前年同四半期は3,603百万円のセグメント損失)となりました。 当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前年同四半期に大型土木工事を受注した反動により、前年同四半期比33,781百万円減少(86.0%減)の5,485百万円となりました。」
国際事業は売上高が前年同期比55.1%増加し、セグメント損失は36億03百万円から5億08百万円へ縮小した。一方、海外工事の受注高は前年同期の大型土木工事受注の反動で86.0%減少した。 - FY2024-Q2第2四半期国際事業業績を更新有価証券報告書
「③ 国際事業 当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比41.8%増の15,732百万円となりましたが、セグメント損失は163百万円(前年同四半期は794百万円のセグメント損失)となりました。 当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前年同四半期比34,122百万円減少(83.2%減)の6,884百万円となりました。」
国際事業は売上高が増加し、セグメント損失も前年同期から縮小した。一方、海外工事の受注高は前年同期比83.2%減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「③ 国際事業 当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比49.8%増の7,699百万円となりましたが、セグメント損失は104百万円(前年同四半期は43百万円のセグメント損失)となりました。」
国際事業を独立セグメントとして表示し、売上高は増加した一方、セグメント損失は前年同期の43百万円から104百万円へ拡大した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「・国際事業:(土木)ODA工事取組体制の強化、(建築)外資企業工事取組体制の強化」
海外事業の方向性を、海外土木ではODA工事への取組体制、海外建築では外資企業工事への取組体制の強化として、中期経営計画2025の施策に整理した。 - FY2023-Q3第3四半期海外工事採算を更新有価証券報告書
「① 土木事業 当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.7%増の91,291百万円となり、セグメント利益は、主に海外工事の完成工事総利益率が低下したことにより、前年同四半期比31.6%減の7,605百万円となりました。」
海外工事の完成工事総利益率低下が、土木事業のセグメント利益を前年同四半期比31.6%減少させた要因として記載された。 - FY2023-Q2第2四半期海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、国内工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、前年同四半期比33,987百万円増加(117.0%増)の63,045百万円となりました。」
土木工事では国内工事が減少した一方、海外工事の増加により受注高が前年同四半期比117.0%増となった。海外事業のリスク管理・安定利益体制自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q3第3四半期海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに増加したことにより、前年同四半期比45,592百万円増加(79.0%増)の103,268百万円となりました。」
土木工事では国内工事・海外工事の双方が増加し、受注高は前年同四半期比79.0%増となった。海外建設事業の転換方針自体に変更は記載されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「海外土木事業 豊富な施工実績と技術力を活かして、トンネルを中心とする交通インフラのODAに注力 ・海外建築事業 ビル案件の実績を積み、ローカル・外資系顧客との取引を拡大」
海外事業の転換方針を、海外土木ではトンネル中心の交通インフラODA、海外建築ではローカル・外資系顧客の拡大という事業別の方向へ整理した。 - FY2021-Q3第3四半期海外工事採算を更新有価証券報告書
「営業利益は、国内土木工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比4,363百万円減少(24.5%減)の13,461百万円となりました。」
海外工事における完成工事総利益の減少が、連結営業利益の前年同四半期比減少要因の一つとして記載された。海外事業の転換方針自体に変更は記載されていない。 - FY2021-Q2第2四半期海外工事採算を更新有価証券報告書
「営業利益は、国内土木工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比2,089百万円減少(21.4%減)の7,683百万円となりました。」
海外工事における完成工事総利益の減少が、連結営業利益の前年同四半期比減少要因の一つとして記載された。海外事業の転換方針自体に変更は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外事業におきましては、競争力のある組織への変革を図るため、本年4月に国際事業本部の拠点をシンガポールに設置するなど、組織再編を実施しております。今後、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスをタイムリーに提供する事業へ転換を図ってまいります。」
海外事業の転換に向け、国際事業本部の拠点をシンガポールに設置する組織再編を実施した。 - FY2020-Q3第3四半期海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、国内の民間工事が増加したことにより、前年同四半期比5,970百万円増加(13.8%増)の49,231百万円となりました。 当社単体の建築工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに減少したことにより、前年同四半期比36,414百万円減少(28.3%減)の92,379百万円となりました。」
土木工事では国内民間工事の増加により受注高が増加した一方、建築工事では国内工事・海外工事の双方が減少し、受注高が前年同四半期比28.3%減少した。 - FY2020-Q2第2四半期海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、国内の官庁工事及び海外工事が減少したことにより、前年同四半期比8,461百万円減少(26.9%減)の23,050百万円となりました。 当社単体の建築工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに減少したことにより、前年同四半期比25,459百万円減少(23.1%減)の84,698百万円となりました。」
FY2020-Q2は土木・建築の双方で海外工事の受注高が減少した。海外事業のリスク管理・安定利益体制自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1第1四半期海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに減少したことにより、前年同四半期比3,204百万円減少(39.9%減)の4,830百万円となりました。」
土木工事では国内工事、海外工事ともに受注高が減少し、前年同四半期比39.9%減となった。海外事業のリスク管理・安定利益体制自体の変更は記載されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「海外事業におきましては、これまでの大型土木工事中心の事業展開から、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスを国内事業と連携して提供する事業へ転換を図ってまいります。」
海外事業の説明が、大型土木工事中心の展開から、進出国のニーズに応じたサービス提供へ転換する方針に変化した。 - FY2019-Q3第3四半期海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、国内民間工事が増加しましたが、海外工事及び国内官庁工事が減少したことにより、前年同四半期と比べ55,342百万円減少(56.1%減)の43,260百万円となりました。 当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ3,451百万円増加(2.8%増)の128,793百万円となりました。」
土木工事では海外工事の受注が減少した一方、建築工事では海外工事の受注が増加した。海外事業のリスク管理・安定利益体制自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2第2四半期海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、海外工事が減少しましたが、国内の官庁工事及び民間工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ396百万円増加(1.3%増)の31,512百万円となりました。 当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ24,376百万円増加(28.4%増)の110,157百万円となりました。」
土木工事では海外工事の受注が減少した一方、建築工事では海外工事の受注が増加した。海外事業のリスク管理・安定利益体制自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1第1四半期海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、海外工事が減少したことにより、前年同四半期と比べ432百万円減少(5.1%減)の8,034百万円となりました。」
海外工事の受注高は前年同四半期比5.1%減となった。海外事業のリスク管理・安定利益体制自体の変更は記載されていない。 - FY2018年度海外受注比率を更新有価証券報告書
「当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第80期 5.2%、第81期 10.3%であります。」
海外工事の受注割合は前期の5.2%から10.3%へ上昇した。 - FY2018-Q3海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、国内の官公庁工事及び民間工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ25,636百万円増加(35.1%増)の98,603百万円となりました。」
国内官公庁工事・民間工事が減少する一方、海外工事の増加により土木工事受注高は前年同四半期比35.1%増となった。 - FY2017-Q3海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、海外工事の受注高が減少しましたが、首都圏において大型の道路トンネル工事等を受注したことにより、前年同四半期と比べ17,474百万円増加(31.5%増)の72,966百万円となりました。」
海外工事の受注高が引き続き減少した一方、国内の大型受注が土木工事受注高を押し上げた。海外建設事業のリスク管理体制自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2海外受注状況を更新有価証券報告書
「当社単体の土木工事の受注高は、海外工事の受注高が減少しましたが、国内においてインフラ関連の大型工事を受注したことにより、前年同四半期と比べ30,215百万円増加(192.6%増)の45,903百万円となりました。」
海外工事の受注高が減少した一方、海外建設事業のリスク管理体制や安定利益体制自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外建設事業におきましては、商習慣の違いなどのカントリーリスクマネジメントを更に強化し、安定的な利益を確保する体制の構築を図っております。」
東南アジアを中心とする海外展開を前提に、リスク管理強化と利益安定化を結び付けている。