建設資材価格・労務費の上昇リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
西松建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「原油価格の変動に加え、建設資機材の価格や供給制約、エネルギーコストの動向等をはじめ、潜在的リスクを含め当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。」
従来の資材価格・労務費上昇に加え、原油価格、エネルギーコスト、供給制約を明示し、建設コスト全般の上昇要因を拡大して記載した。 - 2026-05-12悪化決算
「一方で、労務需給逼迫の影響、原油などの価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響について、注視が必要な状況が続いております。」
労務需給逼迫に加え、建設資機材価格およびエネルギーコストへの影響を明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや、労務需給の逼迫等の影響について、注視が必要な状況が続いております。」
政府・民間建設投資は増加傾向とする一方、建設資材価格の高止まりと労務需給の逼迫への注視が必要な状況を再確認した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに前年度と同水準で推移しております。また、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰および人手不足による人件費上昇への注視が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「物価上昇の影響を受けた工事における資材の調達や、外注工事の発注は、2024年３月期で概ね完了しております。」
建設資材価格・労務費上昇リスクは引き続き注視対象とされた一方、物価上昇の影響を受けた工事の資材調達・外注発注は2024年3月期で概ね完了したと説明された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。」
従来の建設資材価格高騰への注視に加え、人手不足による人件費上昇が明示された。資材価格・労務費上昇リスクの要因が拡大した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに微増傾向にありますが、建設資材の価格高騰等の影響により、注視が必要な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰等への注視が必要な状況を再確認した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しております。また、建設資材の価格高騰等の影響により、注視が必要な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰等への注視が必要な状況を再確認した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「建設資材価格の高騰等により採算が大幅に悪化し、工事損失引当金繰入額を計上したことにより、建築工事の売上総利益率が前期比7.1ポイント減少の2.1％となった」
資材価格高騰リスクが工事採算の悪化として実現し、工事損失引当金は7,920百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資全体は名目値ベースで堅調に推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰等への注視が必要な状況を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰等への注視が必要な状況を再確認した。建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。」
建設資材の価格高騰等への注視が必要な状況を再確認した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられるものの、一部民間工事において受注環境が厳しくなってきていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。」
建設資材の価格高騰等が事業環境への影響要因として明示され、従来の需給動向への注視から、価格高騰の影響を伴う記載となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、建設資材・建設技能労働者等の需給動向は、現在のところは落ち着きを見せておりますが、今後も動向を注視する必要があります。」
建設資材・技能労働者の需給は現時点で落ち着きを見せているとし、従来の懸念に対して足元の状況がやや緩和したことを記載した。ただし継続的な注視は必要としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
政府・民間建設投資は堅調な一方、技能労働者の需給状況への注視が必要な状況が続くとされた。建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
政府・民間建設投資は堅調な一方、技能労働者の需給状況への注視が必要な状況が続くとされた。建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
民間・政府建設投資は堅調な一方、技能労働者の需給状況への注視が必要な状況が続くとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
民間・政府建設投資は堅調な一方、技能労働者の需給状況への注視が必要な状況が続くとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その一方で、建設資材・建設技能労働者等の需給動向は、引き続き留意が必要な状況にあり、懸念要素の残る経営環境となっております。」
建設資材及び技能労働者の需給動向への留意を引き続き必要な経営環境として記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
民間・政府建設投資は堅調に推移する一方、技能労働者の需給状況への注視が引き続き必要とされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
民間・政府建設投資は堅調に推移する一方、技能労働者の需給状況への注視が引き続き必要とされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
技能労働者の需給状況への注視が引き続き必要とされた。建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
資材高騰と技能労働者不足による労務費高騰を挙げ、請負代金への転嫁困難をリスクとしている。