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決算1820西松建設建設・資材

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、国内・海外工事や不動産事業の増加により、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の230円から250円に増額した。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高102,629百万円前年比 +23.8%進捗 23.3%
営業利益6,992百万円前年比 +130.8%進捗 24.5%
経常利益7,012百万円前年比 +176.1%進捗 26.5%
純利益(親会社株主帰属)4,651百万円前年比 +182.0%進捗 22.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益117.80円
期末の財政状態
総資産651,626百万円
うち純資産 201,347 百万円自己資本比率 29.5%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高土木事業 30,259百万円(前年比 +17.8%)、建築事業 54,953百万円(前年比 +16.4%)、国際事業 9,159百万円(前年比 +48.7%)、環境・都市開発事業 9,124百万円(前年比 +114.3%)
セグメント別利益土木事業 1,745百万円(前年比 +365.8%)、建築事業 4,332百万円(前年比 +95.0%)、国際事業 -401百万円、環境・都市開発事業 1,011百万円(前年比 +98.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高440,000百万円(前年比 +11.1%)
営業利益28,500百万円(前年比 +1.7%)
経常利益26,500百万円(前年比 -3.2%)
純利益20,500百万円(前年比 -14.8%)
年間配当予想230円 → 250円
業績の増減要因

受注高は主に国内工事の増加、売上高は国内・海外工事及び不動産事業等の増加、営業利益は国内工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益の増加等による。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 5百万円、固定資産除却損 0百万円、じん肺訴訟和解金 7百万円、その他 0百万円
減価償却費1,196百万円
受注高・受注残高受注高 90,400百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数41,791,502株
期末自己株式数2,307,342株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高102,629百万円(前年比 +23.8%)
営業利益6,992百万円(前年比 +130.8%)
経常利益7,012百万円(前年比 +176.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,651百万円(前年比 +182.0%)
1株当たり当期純利益117.80円
自己資本比率当期末 29.5 / 前期末 28.4
総資産651,626百万円
純資産201,347百万円
通期業績予想売上高 440,000百万円(前年比 +11.1%) / 営業利益 28,500百万円(前年比 +1.7%) / 経常利益 26,500百万円(前年比 -3.2%) / 純利益 20,500百万円(前年比 -14.8%)
年間配当予想230円 → 250円
セグメント別売上高土木事業 30,259百万円(前年比 +17.8%)、建築事業 54,953百万円(前年比 +16.4%)、国際事業 9,159百万円(前年比 +48.7%)、環境・都市開発事業 9,124百万円(前年比 +114.3%)
セグメント別利益土木事業 1,745百万円(前年比 +365.8%)、建築事業 4,332百万円(前年比 +95.0%)、国際事業 -401百万円、環境・都市開発事業 1,011百万円(前年比 +98.8%)
受注高・受注残高受注高 90,400百万円 / 受注残高 非開示
減価償却費1,196百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 5百万円、固定資産除却損 0百万円、じん肺訴訟和解金 7百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数41,791,502株
期末自己株式数2,307,342株
業績の増減要因受注高は主に国内工事の増加、売上高は国内・海外工事及び不動産事業等の増加、営業利益は国内工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益の増加等による。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設事業受注高は主に国内工事の増加により伸長した。売上高は国内・海外工事及び不動産事業等の増加により増加し、営業利益は国内工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益の増加等により増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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