公共投資・民間設備投資に左右される建設市場縮小リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
西松建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-07再掲決算
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、金融・為替市場の動向、 労務需給の逼迫の影響、原油価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響について、注視が必要な 状況が続いております。」
政府・民間建設投資は増加傾向とする一方、金融・為替市場、労務需給、原油価格に伴う建設資機材価格・エネルギーコストへの影響を引き続き注視するとした。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後、国内建設市場は2030年頃までは拡大が見込まれるものの、その後は人口減少や担い手不足の加速により、先行き不透明な事業環境が続くものと想定されます。」
国内建設市場について、2030年頃までは拡大を見込む一方、その後の人口減少・担い手不足の加速による長期的な不透明感を明示した。 - 2026-05-27悪化株主総会
「原油価格の変動に加え、建設資機材の価格や供給制約、エネルギーコストの動向等をはじめ、潜在的リスクを含め当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。」
従来の資材価格・労務需給への注視に加え、供給制約、エネルギーコスト、原油価格、金利上昇、インフレ、賃上げによる建設コスト全般の増加が具体化された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市況の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ要因として、欧米の高金利継続と中国不動産市況の停滞を新たに具体化し、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動への注意も継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。」
政府・民間建設投資は増加傾向とされた一方、建設資材価格や人件費上昇による事業環境への注意が必要とされた。市場需要縮小リスク自体については重要な変更なしとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに微増傾向にありますが、建設資材の価格高騰等の影響により、注視が必要な状況が続いております。」
政府・民間建設投資は微増傾向とされた一方、建設資材価格高騰等への注視が必要な状況が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しております。また、建設資材の価格高騰等の影響により、注視が必要な状況が続いております。」
政府・民間建設投資は前年と同水準とする一方、建設資材価格高騰等への注視が必要な状況を再確認した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後、国内土木市場は国土強靭化・防災減災に向けた各種施策により堅調に推移することが予想されますが、国内建築市場は中長期的な人口減少等の影響から縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。」
建設投資全体は名目値ベースで堅調としつつ、国内建築市場の中長期的な縮小を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資全体は名目値ベースで堅調に推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。」
建設投資全体は名目値ベースで堅調とする一方、建設資材価格高騰等への注視が必要な状況を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。」
政府建設投資は堅調、民間建設投資は持ち直しの動きとする一方、建設資材価格高騰等への注視が必要とされた。公共投資・民間設備投資による市場リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。」
政府建設投資は堅調、民間建設投資は持ち直しの動きとする一方、建設資材価格高騰等への注視が必要とされた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられるものの、一部民間工事において受注環境が厳しくなってきていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。」
政府建設投資は堅調、民間建設投資は持ち直しの動きがあるとする一方、一部民間工事の受注環境悪化と建設資材価格高騰の影響を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は前期と同程度で推移する一方、民間建設投資は感染症の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
政府建設投資は前期と同程度とする一方、感染症の影響等による民間建設投資の先行き不透明感を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。なお、政府建設投資は前期と同程度、民間建設投資は感染症の影響等により先行き不透明と説明された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「政府建設投資については堅調に推移していくことが予想されます。民間建設投資については新型コロナウイルス感染症の影響等により、減少が予想されるものの、ＥＣ市場の拡大による物流施設の需要の継続または増加など、一部の市場では底堅い需要が見込まれます。」
政府投資は堅調、民間投資は感染症の影響で減少予想としつつ、EC市場拡大に伴う物流施設需要を底堅い分野として示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移する一方、本感染症の影響等により、民間建設投資は先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
政府建設投資は堅調とする一方、新型コロナウイルス感染症等による民間建設投資の先行き不透明感が続くとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移する一方、本感染症の影響等により、民間建設投資は先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
政府建設投資は堅調とする一方、新型コロナウイルス感染症等による民間建設投資の先行き不透明感が続くとされた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資については堅調に推移しておりますが、民間建設投資については、実体経済の落ち込みによる減速が懸念されます。」
政府建設投資は堅調とする一方、新型コロナウイルス感染症による実体経済の落ち込みから、民間建設投資の減速懸念を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これらの事業のうち、当社の主力事業である土木事業及び建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資については堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の急激な減速が懸念されるため、民間建設投資については影響があると予想されます。また、中長期的には人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が予想されるなど、不透明な状況が続くと思われます。」
従来の人口減少による国内建設市場縮小リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済減速と民間建設投資への影響を明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、首都圏を中心とする大型再開発プロジェクトや2025年の大阪万博招致決定に伴うインフラ整備などの建設需要によって、当面は安定的に推移すると予想されるものの、長期的には、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況が想定されます。また、技能労働者の減少や高齢化に伴い、建設業の担い手不足も懸念されております。」
短期的な需要の安定を示しつつ、人口減少による長期的な市場縮小に加え、技能労働者の減少・高齢化による担い手不足を明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境につきましては、当面は首都圏を中心とする大型プロジェクトなどにより堅調に推移すると見込まれるものの、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況となっております。」
従来の公共投資・民間設備投資の変動リスクに加え、人口減少による国内建設市場の将来的縮小を避けられない構造的要因として明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設事業は請負形態をとっているため、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小する可能性があります。この場合、建設工事の受注額が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資予算や民間設備投資の変動を受注減少につながるリスクとしている。