新規事業統括部による新規事業の創出
FY2019に初出。14回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-07再定義ガバナンス
「2026年度、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに「環境・都市開発事業本部」を設立しました。」
新規事業・地域環境ソリューションの位置付けを、環境・都市開発事業として統合後の事業戦略に再整理した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。」
新規事業・地域環境ソリューションの位置付けを、アセットバリューアッド事業と統合した環境・都市開発事業へ再整理した。 - 2026-05-12前進経営計画
「北米・アジア・オセアニア等の高い成長性が見込まれる海外を中心に、社会基盤整備で培ったプロジェクトマネジメント能力を活かして、多様な関係者と連携しながら、構想から実装・運営まで一体的に推進し、環境に優しく・賑わいのある次世代のまちをつくる」
地域環境ソリューション事業について、海外再生可能エネルギー・PPP、資源循環、インフラPPP等を含む事業開発方針を具体化した。 - FY2026-H1中間期地域環境ソリューション事業の業績を更新有価証券報告書
「⑤ 地域環境ソリューション事業 当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比62.0％増の347百万円となりましたが、セグメント損失は322百万円（前年同期は298百万円のセグメント損失）となりました。」
地域環境ソリューション事業は売上高が前年同期比62.0％増加した一方、セグメント損失は2億98百万円から3億22百万円へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「⑤ 地域環境ソリューション事業 当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比803.2％増の214百万円となり、セグメント損失は298百万円（前年同期は445百万円のセグメント損失）となりました。」
地域環境ソリューション事業は売上高が前年同期比803.2％増加し、セグメント損失も前年同期の4億45百万円から2億98百万円へ縮小した。 - FY2024年度地域環境ソリューション事業業績を更新有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、前期比77.1％増の209百万円となりましたが、セグメント損失は821百万円（前期は701百万円のセグメント損失）となりました。」
地域環境ソリューション事業は売上高が増加した一方、セグメント損失は7億01百万円から8億21百万円へ拡大した。 - FY2024-Q3第３四半期地域環境ソリューション事業業績を更新有価証券報告書
「⑤ 地域環境ソリューション事業 当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比140.9％増の181百万円となりましたが、セグメント損失は629百万円（前年同四半期は485百万円のセグメント損失）となりました。」
再生可能エネルギー・まちづくり事業を含む地域環境ソリューション事業は、売上高が前年同期比140.9％増加した一方、セグメント損失は4億85百万円から6億29百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2第２四半期地域環境ソリューション事業業績を更新有価証券報告書
「⑤ 地域環境ソリューション事業 当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比47.7％減の23百万円となり、セグメント損失は445百万円（前年同四半期は334百万円のセグメント損失）となりました。」
再生可能エネルギー・まちづくり事業を含む地域環境ソリューション事業は、売上高が減少し、セグメント損失も前年同期から拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2023年２月21日公表の「西松-Vision 2030・中期経営計画2025」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。また、従来「開発・不動産事業等」セグメントに含まれていた再生可能エネルギー、まちづくり等の事業を「地域環境ソリューション事業」に区分しております。」
再生可能エネルギー・まちづくり等を地域環境ソリューション事業として独立した報告セグメントに区分し、前年度に示した事業領域の再整理を表示上も実施した。 - FY2023地域環境ソリューション事業へ再整理有価証券報告書
「・地域環境ソリューション事業（旧 環境・エネルギー事業）：積極的な事業投資、事業の高付加価値化」
新規事業・環境エネルギー分野の説明を、地域環境ソリューション事業として西松-Vision2030及び中期経営計画2025の事業領域に再整理した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、第１四半期連結会計期間の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。」
新規事業の注力分野を再生可能エネルギー事業及びインフラ関連サービス事業とし、新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部へ変更した方針が再確認された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、当第１四半期連結会計期間の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。」
新規事業の注力分野を再生可能エネルギー事業及びインフラ関連サービス事業と定め、新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部へ組織変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、“創造をかたちへ”を活動コンセプトとし、「インフラ事業分野」「環境及びエネルギー関連分野」「当社財産を活かせる分野」において、社会課題の解決に貢献する新たな事業を創出してまいります。」
新規事業統括部の設置方針を、インフラ、環境・エネルギー、保有財産活用の3分野で新事業を創出する活動コンセプトへ具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、将来を見据えた新たな事業を創出する部門として「新規事業統括部」を立ち上げ、当社の強みを活かした新規事業を展開してまいります。」
将来の新規事業創出を担う専管部門として新規事業統括部を立ち上げる方針を初めて記載した。