建設事業と不動産事業を主軸とする事業構成
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
西松建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-07再定義ガバナンス
「2026年4月の本社機構改編により、地域環境ソリューション事業本部とアセットバリューアッド事業本部を統合し、環境・都市開発事業本部を新設しました。」
既に有報で示された組織再編について、統合報告書で統合後の事業機会拡大と企業価値向上の狙いを具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。」
従来のアセットバリューアッド事業と地域環境ソリューション事業を、環境・都市開発事業本部へ統合する組織再編を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業、アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業等を中心とする事業構成および主要な関係会社に重要な変更はないとされた。 - FY2024関係会社構成・報告セグメントを更新有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社16社（うち持分法適用関連会社は１社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。」
報告セグメントを土木、建築、国際、アセットバリューアッド、地域環境ソリューションの5区分として記載し、関係会社数も子会社21社・関連会社16社へ更新した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更はないと再確認された。第１四半期からの報告セグメント変更も継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更はないと再確認された。第１四半期からの報告セグメント変更も継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2023年２月21日公表の「西松-Vision 2030・中期経営計画2025」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来「土木事業」並びに「建築事業」セグメントに含まれていた国際事業を「国際事業」セグメントに区分しております。また、従来「開発・不動産事業等」セグメントに含まれていた再生可能エネルギー、まちづくり等の事業を「地域環境ソリューション事業」セグメントに区分し、「開発・不動産事業等」セグメントを「アセットバリューアッド事業」セグメントに名称変更しております。」
西松-Vision 2030・中期経営計画2025に合わせ、国際事業、地域環境ソリューション事業、アセットバリューアッド事業を独立した報告セグメントとして整理した。 - FY2023関係会社数・事業区分を更新有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。」
子会社20社・関連会社14社と構成を更新した。報告セグメントは土木事業、建築事業、開発・不動産事業等の3区分で、PFI、植物工場、再生可能エネルギー等も含む。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業および開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業および開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業および開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2021関係会社構成・事業内容を更新有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。」
建設事業及び不動産事業を主軸とする構成を継続し、子会社15社・関連会社12社と記載した。開発・不動産事業等には、収益不動産投資、PFI、植物工場、工業団地開発等が含まれる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社に重要な変更はないとされた。 - FY2020新規設立子会社を連結範囲に追加有価証券報告書
「また、ハノイPHインベストメント社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
連結子会社15社・関連会社11社の事業構成を示す一方、新規設立されたハノイPHインベストメント社を当連結会計年度から連結範囲に含めた。 - FY2020-Q3連結範囲に子会社を追加有価証券報告書
「合同会社三軒茶屋壱号は、当社が匿名組合出資を行ったことにより子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
事業内容および主要な関係会社については重要な変更・異動なしと記載する一方、匿名組合出資により合同会社三軒茶屋壱号を当第３四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2019連結子会社・関連会社数を更新有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。」
事業の主軸は継続しているが、子会社12社・関連会社12社という関係会社構成を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業及び開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。」
建設事業及び開発・不動産事業等を主軸とする事業構成は継続している。子会社数は13社と記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業および開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業および開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建設事業および開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業および開発・不動産事業等を中心とする事業構成、主要な関係会社について重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業および開発・不動産事業等を中心とする事業構成について、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産事業等」としていた報告セグメントの名称を「開発・不動産事業等」に変更しております。」
事業内容自体に重要な変更はない一方、報告セグメントの名称が「不動産事業等」から「開発・不動産事業等」へ改称された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。」
報告セグメントは土木事業、建築事業、不動産事業等の3区分とされている。