保有不動産・有価証券の価格および収益性変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
西松建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026投資有価証券の売却・残高・評価差額を更新有価証券報告書
「投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6,522百万円増加（37.2％増）の24,066百万円となりました。」
投資有価証券を売却し、売却益83億38百万円を計上した。期末残高は820億92百万円、その他有価証券評価差額金は142億85百万円となり、評価損102百万円も計上した。 - FY2026-H1中間期の投資有価証券残高・評価差額を更新有価証券報告書
「投資有価証券 86,058 81,233 その他有価証券評価差額金 10,826 14,189」
投資有価証券残高は2025年３月末の860億58百万円から812億33百万円へ減少した一方、その他有価証券評価差額金は108億26百万円から141億89百万円へ増加した。投資有価証券の売却等により、投資活動によるキャッシュ・フローは19億34百万円の収入超過となった。 - FY2025-H1中間期の投資有価証券残高を更新有価証券報告書
「投資有価証券 75,754 77,165 その他有価証券評価差額金 16,905 13,810」
投資有価証券残高は前期末の757億54百万円から771億65百万円へ増加した一方、その他有価証券評価差額金は169億05百万円から138億10百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「投資有価証券 35,868 75,754」
投資有価証券残高は前期末の358億68百万円から757億54百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も44億67百万円から169億05百万円へ増加した。価格変動の影響は全体として緩和した一方、非上場株式6百万円の減損処理を行った。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券 35,868 48,688 その他有価証券評価差額金 4,467 10,187」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の358億68百万円から486億88百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も44億67百万円から101億87百万円へ増加した。保有有価証券の価格変動による前年度の評価損影響は当第３四半期には緩和した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産は、販売用不動産が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や投資有価証券、未成工事支出金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,011百万円増加（5.8％増）の543,635百万円となりました。」
投資有価証券は前連結会計年度末の35,868百万円から46,150百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も44億67百万円から90億65百万円へ増加した。保有有価証券の価格変動による前年度の評価損影響は当四半期には緩和した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券 35,868 41,539」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の358億68百万円から415億39百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も44億67百万円から72億01百万円へ増加した。価格変動による前年度の評価損影響は当第１四半期には緩和した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「有価証券について310百万円（非上場株式310百万円）減損処理を行っております。」
保有有価証券の価格・収益性変動リスクが、310百万円の減損処理として実現した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 21 4」
投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の21百万円から4百万円へ減少した。評価損は引き続き発生しているが、価格変動による損益影響は縮小した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 21 4」
投資有価証券評価損4百万円を計上し、保有有価証券の価格変動リスクが評価損として引き続き実現した。投資有価証券残高は前連結会計年度末の354億85百万円から359億03百万円となった。 - FY2023-Q1第１四半期投資有価証券残高を更新有価証券報告書
「投資有価証券 35,485 37,035」
投資有価証券残高は2022年３月末の354億85百万円から、当第１四半期末には370億35百万円となった。 - FY2022-Q3第３四半期投資有価証券残高を更新有価証券報告書
「投資有価証券 44,641 40,462」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の446億41百万円から404億62百万円となった。その他有価証券評価差額金も106億27百万円から76億87百万円へ減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 21」
当第２四半期連結累計期間に投資有価証券評価損21百万円を計上し、保有有価証券の価格変動リスクが評価損として実現した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格及び収益性変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「下記の賃貸用不動産について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しております。」
保有不動産の収益性変動リスクが、北海道函館市の賃貸用不動産に対する280百万円の減損損失として実現した。投資有価証券についても53百万円の減損処理を行った。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産は、立替金が減少しましたが、有形固定資産や投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末と比較して18,704百万円増加（3.8％増）の515,749百万円となりました。」
投資有価証券は前期末の55,335百万円から60,777百万円へ増加し、保有有価証券の価格下落による影響は当四半期には緩和した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「純資産は、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して1,359百万円増加（0.7％増）の200,646百万円となりました。」
株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、投資有価証券の価格変動による前期の評価損影響は当第２四半期累計期間には表れていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の価格及び収益性変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「有価証券について1,235百万円（その他有価証券の上場株式1,235百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の価格変動リスクが、1,235百万円の評価損・減損処理として年度実績に表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 923」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損923百万円を計上した。保有有価証券の価格変動リスクが評価損として引き続き実現している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替金、投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末と比較して43,038百万円減少（9.2％減）の423,288百万円となりました。 投資有価証券評価損 － 939」
株価下落に伴い投資有価証券が減少し、FY2020-Q2には投資有価証券評価損939百万円を計上した。保有有価証券の価格変動・評価損リスクが損失として実現した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金、立替金が減少したほか、株価下落に伴い投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末と比較して36,042百万円減少（7.7％減）の430,284百万円となりました。」
株価下落に伴い投資有価証券が前期末の77,075百万円から69,352百万円へ減少し、保有有価証券の価格変動による影響が悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して3,581百万円増加（1.9％増）の188,800百万円となりました。」
株価下落に伴い投資有価証券は前連結会計年度末の72,606百万円から71,727百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も24,801百万円から21,732百万円へ減少した。保有有価証券の価格変動による影響が再び悪化した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券 72,606 75,156」
株価上昇に伴い投資有価証券が前連結会計年度末の72,606百万円から75,156百万円へ増加し、保有有価証券の価格下落による影響は緩和した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金預金が増加したほか、株価上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して2,882百万円減少（0.8％減）の378,473百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券が増加し、保有有価証券の価格下落による影響は緩和した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の資産につきましては、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産や立替金が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して1,721百万円減少（0.4％減）の383,953百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券が66,395百万円から72,606百万円へ増加し、価格下落による影響は前期より緩和した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産については、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して17,686百万円減少（4.6％減）の367,987百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券は前連結会計年度末の66,395百万円から74,958百万円へ増加し、保有有価証券の価格下落影響は緩和した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産については、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、土地や立替金等が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して28,273百万円減少（7.3％減）の357,400百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券は66,395百万円から71,086百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も20,727百万円から24,801百万円へ増加した。保有有価証券の価格下落影響は緩和した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産については、現金預金や立替金が増加したほか、株価上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して11,415百万円減少（3.0％減）の374,258百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券は前連結会計年度末の66,395百万円から71,660百万円へ増加し、保有有価証券の価格下落影響は前四半期までより緩和した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券 65,761 65,420」
投資有価証券は前連結会計年度末から341百万円の小幅な減少にとどまり、その他有価証券評価差額金は21,205百万円から22,358百万円へ増加した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券 65,761 59,000」
投資有価証券は前連結会計年度末の65,761百万円から59,000百万円へ減少した。その他有価証券評価差額金も21,205百万円から17,331百万円へ減少している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の減少や株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して11,702百万円減少（3.3％減）の339,632百万円となりました。」
株価下落に伴い投資有価証券が65,761百万円から59,538百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も減少した。保有有価証券の価格変動リスクが実績として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産、事業用不動産、有価証券を同一の保有資産リスクとしている。