Komori
西松建設(1820)・リスク悪化

海外経済の不確実性・熊本地震等による景気先行き不透明感

FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q3悪化FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 12017: 220172018: 420182019: 220192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
政策・自然災害・税制変更等による事業環境の不透明感35社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社

西松建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。」

    海外経済・金融市場の不確実性について、中東情勢、原油価格、金融・為替市場の変動、物価上昇を具体的な懸念要因として再整理した。
  2. 2026-05-27再定義株主総会

    「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。」

    海外経済・金融市場の不確実性について、中東情勢、原油価格、金融・為替市場、物価上昇の影響を中心とする説明に整理された。
  3. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、各国の通商政策等の今後の展開や、その影響による景気の下振れリスク、金融・為替市場、わが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。」

    海外経済や金融市場の不確実性について、従来の高金利・中国不動産市況等の具体的記載から、各国の通商政策、景気下振れ、金融・為替市場への影響を中心とする説明へ整理した。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市況の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。」

    海外景気の不確実性について、欧米の高金利継続および中国不動産市況の停滞を具体的な下振れ要因として追加した。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    従来の世界的な金融引き締め、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を先行きの不確実要因として明示した。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動を、先行きの不確実要因として再確認した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動を、先行きの不確実要因として再確認した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動を、先行きの不確実要因として再確認した。
  9. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    従来の感染症、ウクライナ情勢、中国経済等を中心とした記載から、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び供給制約へリスク要因の説明を整理した。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、不透明感がみられる状況となっております。」

    従来の感染症、海外経済及び金融資本市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇及び供給制約を下振れ要因として明示した。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き先行き不透明な状況となっております。今後、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」

    感染症、海外経済、金融資本市場の変動に加え、供給面の制約と原材料価格の動向による下振れリスクを明示した。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き先行き不透明な状況となっております。今後、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、国内外における感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」

    新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動に加え、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりを明示した。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、引き続き先行き不透明な状況となっております。今後、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」

    感染症の拡大、海外経済及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載した。ワクチン接種や政策効果による持ち直しへの期待も付記された。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となりました。今後、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における本感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」

    新型コロナウイルス感染症による経済への影響、内外経済の下振れリスク及び金融資本市場の変動を、引き続き不透明要因として記載した。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となりました。今後、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における本感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」

    新型コロナウイルス感染症による経済への影響と金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載した。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となりました。今後、本感染症拡大防止に係る各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外における本感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」

    新型コロナウイルス感染症による経済への影響と金融資本市場の変動を引き続き不透明要因として記載した。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大したものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化し、厳しい状況となりました。本感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響についても不確実性の高い状況が続いております。」

    従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れリスクを明示し、年度末に影響が深刻化したと記載した。
  18. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「また、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、先行きの不透明感が強まる状況となりました。」

    従来の通商問題、中国経済、海外経済および金融資本市場の不確実性に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向を不透明要因として明示し、先行きの不透明感が強まったと記載した。
  19. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「また、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が強まる状況となりました。」

    従来の通商問題、中国経済、海外経済及び金融資本市場の不確実性に加え、海外経済の政策に関する不確実性を明示し、先行きの不透明感が強まったと記載した。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。」

    通商問題、海外経済の不確実性に加え、中国経済の先行き及び金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。」

    通商問題、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況で推移しました。」

    海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。
  23. FY2018悪化有価証券報告書

    「海外経済につきましては、一部地域における地政学リスクや、米中貿易摩擦の影響による景気の下振れ等も予想され、予断を許さない状況となっております。」

    従来の海外経済不確実性・金融資本市場変動に加え、地政学リスク及び米中貿易摩擦による景気下振れを明示した。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。」

    海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。」

    海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。」

    海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として挙げている。
  27. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「一方、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや熊本地震の経済に与える影響など、先行きの不透明感が強まる状況となりました。」

    英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、熊本地震の経済影響を、景気の先行き不透明要因として挙げている。
一緒に動いた変遷

「公共投資・民間設備投資に左右される建設市場縮小リスク」は、この変遷が動いた27回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1公共投資・民間設備投資に左右される建設市場縮小リスク6回
  3. 2保有不動産・有価証券の価格および収益性変動リスク5回
  4. 3金利水準・為替相場の変動リスク4回
  5. 4純資産増加と自己資本比率の上昇4回
  6. 5建設資材価格・労務費の上昇リスク3回
  7. 6建設・不動産関連法規制および訴訟リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
西松建設の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外経済の不確実性・熊本地震等による景気先行き不透明感|西松建設(1820)の変遷 | Komori