建設資材等の価格高騰・調達困難
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
不動テトラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。25社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。」
資機材価格・労務費の不透明さと担い手不足を、引き続き建設事業の供給面のリスクとして記載している。 - 2026-05-11再掲業績予想の修正
「一部建設資材価格の高止まり」
建設資材価格の高止まりを、構造的な事業環境上の課題として継続記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや労務費の上昇等、予断を許さない事業環境が継続している。」
建設資材価格の高止まりと労務費上昇によるコスト圧力を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。具体的な上昇額や個別損益影響は示されていない。 - FY2025資材価格は落ち着きも労務費圧力が継続有価証券報告書
「供給面では、建設資材価格等に落ち着きが見られるものの、人手不足や労務費の上昇に伴う建設コストの高止まりが続いており、収益面への影響には引き続き注意が必要となる。」
建設資材価格には落ち着きが見られる一方、人手不足・労務費上昇による建設コストの高止まりと収益圧力を継続して記載した。 - FY2025-H1資材価格上昇は鈍化も人件費圧力継続有価証券報告書
「供給面では建設資材・エネルギー価格の上昇には歯止めが掛かってきたものの、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇傾向は続いており、採算面においては未だ下押しする要因が残る状況にある。」
建設資材・エネルギー価格の上昇には歯止めが掛かってきたとする一方、人手不足・賃金上昇による建設コスト上昇と採算圧力は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。」
建設資材・エネルギー価格の高止まり、人手不足、賃金上昇によるコスト上昇と採算面への圧力を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、補正予算の効果もあり堅調に推移しており、民間建設投資は、コロナ禍で落ち込んでいた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたが、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。」
建設資材・エネルギー価格の高止まり、人手不足、賃金上昇によるコスト上昇と採算面の押し下げ圧力を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、補正予算の効果もあり底堅く推移しており、民間建設投資は、コロナ禍で落ち込んでいた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたが、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりに加え、人手不足・賃金上昇によるコスト上昇が、価格転嫁できず採算面の押し下げ圧力として実際の事業環境に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「主力の型枠賃貸が、災害復旧需要の一巡に加え、資材価格高騰の影響を受けた発注予定案件の数量減や発注時期の繰延が各所で起こるなど市場環境が悪化し、2,711百万円（前期比22.0％減）と減少し」
資材価格高騰が発注予定案件の数量減・発注時期の繰延として実際の市場環境に影響し、ブロック事業の受注減少につながった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、民間建設投資は、企業収益の改善等を背景に全体としては回復の動きが見られ、また、公共建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直しの傾向となったが、建設資材高騰等の事業環境への影響が懸念される状況にある。」
建設資材高騰が事業環境への影響を懸念する要因として、業績分析の中で明示された。具体的な損益影響や価格上昇額の発生までは記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
資材に加えて労務費を対象とする価格変動・調達困難リスクを継続して記載し、購買部門の受注検討・施工計画段階からの関与を対応策としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「建設資材・労務費等の価格が急激に高騰し、または、これらの調達が困難になった際、調達価格や工程への影響による工事原価の上昇を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の建設資材等から、リスク対象として労務費を明示する表現に変わった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設資材等の価格が急激に高騰し、または、これらの調達が困難になった際、調達価格や工程への影響による工事原価の上昇を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
資材価格高騰・調達困難のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設資材等の価格高騰・調達困難のリスクについて、前事業年度から変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設資材等の価格が急激に高騰し、または、これらの調達が困難になった際、調達価格や工程への影響による工事原価の上昇を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある」
資材価格と調達可能性が工事原価・工程に与える影響を示している。