固定費負担増による地盤改良事業の減益
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
不動テトラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面では、増収に加え、手持ち工事の採算性が良好に維持され、2,114百万円のセグメント利益（前期比135.3％増）となった。」
地盤改良事業では手持ち工事の採算性が良好に維持され、セグメント利益が前年同期比135.3％増となった。前期に生じた間接原価・修繕費等による減益要因は当中間期の主因として示されていない。 - FY2025修繕費増加による地盤改良事業の減益有価証券報告書
「手持ち工事の採算性は良好を維持するものの、保有機械の修繕費が増加したこともあり、3,395百万円のセグメント利益（前期比16.4％減）となった。」
手持ち工事の採算性は良好だった一方、保有機械の修繕費増加が地盤改良事業の減益要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、手持ち工事の採算性は良好な状態を維持するものの、着工遅れ等に起因する間接原価の負担増もあり、899百万円のセグメント利益（前期比45.4％減）となった。」
地盤改良事業では手持ち工事の採算性は良好だった一方、着工遅れ等による間接原価負担の増加がセグメント利益の45.4％減少として顕在化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働に伴う採算改善もあり、4,060百万円（前期比56.3％増）と増益となった。」
地盤改良事業では保有船舶の高稼働により間接費・固定費負担が改善し、前期までの負担増による減益要因が年度ベースで緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働に伴う間接費の負担減もあり、3,128百万円（前年同四半期比54.6％増）と増益となった。」
地盤改良事業では、保有船舶の高稼働に伴う間接費負担の減少などにより営業利益が増加し、固定費・間接原価負担による減益要因は緩和された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期に比べ為替の好影響が減少したことに加え、販売費及び一般管理費等の増加もあり210百万円（前年同四半期比56.9％減）と減益となった。」
地盤改良事業で販売費及び一般管理費等の増加が実際の営業利益減少要因となり、営業利益は前年同四半期比56.9％減となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「地盤改良事業では、受注高は37,467百万円（前期比15.4％増）と増加し、売上高は35,300百万円（前期比11.7％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や円安による為替の好影響もあり、2,597百万円（前期比39.5％増）と増益となった。」
前期に生じた固定費負担増による減益に対し、増収と採算性の高い工事の完成により営業利益は改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注高は、28,114百万円（前年同四半期比24.4％増）と増加し、売上高は、26,125百万円（前年同四半期比9.7％増）と増収となった。営業利益は、全体的に採算性の良い工事の完成が増加し、2,023百万円（前年同四半期比43.0％増）と増益となった。」
地盤改良事業では、前回まで示されていた間接原価負担等による減益要因が今回の主因として示されず、採算性の良い工事の完成増加により営業利益が増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、手持ち工事に採算性改善が見られるものの海上工事の減少に伴う間接原価の負担増により、886百万円（前年同四半期比5.5％減）と減益となった。」
海上工事の減少に伴う間接原価の負担増が、地盤改良事業の営業利益5.5％減として実際に表れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業利益は、減収に加え、工事の着工遅れに伴い、想定より固定費の負担割合が増加したため2,314百万円（前期比27.7％減）と減益となった。」
固定費負担増が、工事着工遅れによる減収とともに地盤改良事業の営業利益27.7％減として年度ベースで顕在化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「地盤改良事業では、受注高は一部工事の時期ズレの影響により30,522百万円（前期比5.0％減）となったが、売上高は工事の進捗が順調で33,229百万円（前期比5.8％増）と増収となったことで、営業利益は3,203百万円（前期比19.3％増）と増益となった。」
固定費負担増が減益要因となった前年度から、2019年度は地盤改良事業の営業利益が増加し、年度ベースでは改善した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また工事採算性も働き方改革に伴うコスト影響が発生しつつあるものの比較的良好な状況が続き」
地盤改良事業で働き方改革に伴うコスト影響が発生しつつあると記載された。一方、工事採算性は比較的良好で、営業利益は前年同期比15.0％増となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、利益面では減収に加えて販売費及び一般管理費等の固定費の増もあり、営業利益は2,684百万円と前年同期比で559百万円（17.2％減）の減益となった。」
固定費の増加が地盤改良事業の減収とともに営業利益17.2％減の要因として年度ベースで顕在化した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「受注高は233億54百万円（前年同四半期比3.7％減）と減少したものの、売上高は239億71百万円（前年同四半期比0.3％減）と前期並みとなった。営業利益は固定費の負担増から21億95百万円（前年同四半期比14.8％減）となった。」
地盤改良事業で、固定費の負担増が営業利益21億95百万円への減益要因として初めて明示された。