労働人口減少による人材獲得競争と働き方改革対応
FY2018に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。」
技能者の高齢化と将来的な担い手不足を、引き続き構造的な人材リスクとして記載している。 - 2026-05-11再掲業績予想の修正
「時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇」
労働人口減少、協力会社の労務逼迫、人件費上昇を構造的課題として継続記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや労務費の上昇等、予断を許さない事業環境が継続している。」
人手不足・労務費上昇を含む建設コスト上昇の圧力が継続していると説明している。人材面の課題そのものについては、重要な変更はないとしている。 - FY2025労働時間は減少も人材不足・労務費圧力が継続有価証券報告書
「引き続き、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足といった構造的な課題は継続するものと予想される。」
人手不足と労務費上昇を構造的課題として継続記載した。一人当たり年平均総労働時間は2,022時間、有給休暇取得率は56.2％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「供給面では建設資材・エネルギー価格の上昇には歯止めが掛かってきたものの、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇傾向は続いており、採算面においては未だ下押しする要因が残る状況にある。」
人手不足と賃金上昇による建設コスト上昇、採算面への下押し圧力が続いていると説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「資材価格や人件費の高騰に加えて、次期から適用される時間外労働の上限規制への対応が課題となる。」
人材不足・働き方改革に加え、時間外労働の上限規制への対応を次期の建設環境上の課題として明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。」
人手不足と賃金上昇が建設コスト上昇の要因となり、採算面への押し下げ圧力が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。」
人手不足と賃金上昇が建設コスト上昇の要因として明示され、コストを吸収できず採算面を押し下げる状況が記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得するため新卒採用、中途採用を強化するとともに、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、働きやすい、働きがいや魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保と社員教育の充実を図っている。」
担い手不足リスクへの対応として採用強化、多様な働き方、社員教育、ICT活用を進めた。有給休暇取得率は60.9％、一人当たり年平均総労働時間は2,036時間となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、働きやすい、働きがいのある魅力ある会社を目指し、人材の確保と社員教育の充実を図っている。」
労働人口減少・担い手不足のリスクに対し、多様な働き方、社員教育、人材確保を対応策として具体化した。ただし担い手不足自体は引き続き課題として記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、期初手持工事が豊富なことから施工人員が逼迫し新規受注が振るわず、10,174百万円（前年同四半期比40.5％減）となり」
施工人員の逼迫が新規受注の振るわなさとして顕在化し、土木事業の受注高は前年同四半期比40.5％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「受注高は、期首手持ち工事が豊富なことから施工要員が逼迫し新規受注が振るわず、5,401百万円（前年同四半期比54.9％減）となった」
施工要員の逼迫が新規受注の振るわなさとして具体的に発生し、土木事業の受注高は前年同四半期比54.9％減となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「少子高齢化による労働人口の減少で担い手不足がより深刻化すると考えられることから、人材の確保・育成に注力することに加えて、社会ニーズである働き方改革の浸透により労働時間が短縮されたとしても生産性を維持できるよう」
担い手不足、人材確保・育成、働き方改革、生産性維持を引き続き重要課題としている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また工事採算性も働き方改革に伴うコスト影響が発生しつつあるものの比較的良好な状況が続き」
働き方改革に伴うコスト影響が地盤改良事業で発生しつつあると記載され、人材・働き方改革対応に伴うコスト負担が具体的に表れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
労働人口減少による人材獲得競争と働き方改革対応を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
労働人口減少による人材獲得競争と働き方改革対応を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
労働人口減少による人材獲得競争と働き方改革対応を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲得競争の激化、また、中期的には担い手確保のため働き方改革による長時間労働の是正や、これに対応した生産性の向上が喫緊の課題となる。」
労働人口減少に伴う人材獲得競争と、働き方改革・生産性向上を人材面の新たな経営環境・課題として明示した。