建設市場の変動と受注・価格競争
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
不動テトラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中39社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している」
建設需要は高水準で推移した一方、労務逼迫、人件費上昇、資材価格高止まりという供給面のリスクは継続している。 - 2026-05-11再掲業績予想の修正
「建設需要全体としては高水準な環境が継続しました。 一方で供給面におきましては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。」
建設需要は高水準とする一方、供給制約やコスト上昇による厳しい事業環境を引き続き記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られるが、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇等、予断を許さない事業環境が継続している。」
公共投資の底堅さと民間建設投資の持ち直しを示す一方、資材価格の高止まりや労務費上昇により、建設市場の採算環境は引き続き予断を許さないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、底堅く推移すると見込まれており、民間建設投資は、好調な業績を反映して、持ち直しの動きが続くことが期待される。供給面では建設資材・エネルギー価格の上昇には歯止めが掛かってきたものの、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇傾向は続いており、採算面においては未だ下押しする要因が残る状況にある。」
公共投資は底堅く、民間建設投資は持ち直しが期待される一方、建設コスト上昇による採算面の下押し要因は残るとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は、防災・減災・国土強靭化対策の推進や補正予算もあり、堅調に推移する見通しであり、民間建設投資は、住宅や商業施設の建設需要に一時的な減少は見られたものの、企業収益を背景に設備投資は、持ち直しの動きを強めると期待される。供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。」
公共投資は堅調な見通し、民間設備投資は持ち直しへの期待が示された一方、建設コスト上昇による採算面の押し下げ圧力は続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、補正予算の効果もあり堅調に推移しており、民間建設投資は、コロナ禍で落ち込んでいた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたが、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。」
公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しを示す一方、建設コスト上昇による採算圧力が続いている。 - FY2023公共需要は堅調だが民間の採算圧力が顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、引き続き防災・減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であったものの、民間建設投資は、コロナ禍から脱し企業の設備投資が積極的な姿勢に変わった反面、資材価格高騰による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強くなった。」
公共建設投資の堅調さと民間設備投資の回復を示す一方、資材価格高騰を吸収できず民間建設の採算面に下押し圧力があると説明した。 - FY2023-Q2建設投資の回復傾向に資材高騰懸念が加わる有価証券報告書
「建設業界においては、民間建設投資は、企業収益の改善等を背景に全体としては回復の動きが見られ、また、公共建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直しの傾向となったが、建設資材高騰等の事業環境への影響が懸念される状況にある。」
民間建設投資の回復、公共建設投資の底堅さ、建設投資全体の持ち直しを説明する一方、建設資材高騰等による事業環境への影響を懸念事項として加えている。 - FY2023-Q1民間投資回復・公共投資底堅く全体は持ち直し有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間建設投資は、全体としては回復の動きが見られ、また公共建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直しの傾向となりました。」
民間建設投資は全体として回復の動きが見られ、公共建設投資は底堅く推移し、建設投資全体はわずかな持ち直し傾向と説明した。 - FY2022-Q3民間投資に回復兆し・公共投資堅調で建設投資全体は持ち直し有価証券報告書
「建設業界においては、民間建設投資は、一部設備投資の持ち直しに足踏みが見られるものの、全体として回復の兆しが見られ、また公共建設投資は、国土強靭化のための５か年加速化対策を含む予算の執行により堅調に推移しており、建設投資全体では持ち直す傾向となった。」
民間建設投資には設備投資の足踏みが残るものの、全体として回復の兆しが見られ、公共投資の堅調さと合わせて建設投資全体は持ち直す傾向と説明した。 - FY2022-Q2民間投資に回復兆し・建設投資全体は持ち直し有価証券報告書
「建設業界においては、民間建設投資は、先行きの不透明感がぬぐえないものの、設備投資や住宅建設に回復の兆しが見られ、また、公共建設投資は、前年度の補正予算により底堅く推移しており、建設投資全体では持ち直す傾向となった。」
民間建設投資は先行き不透明感を残す一方、設備投資・住宅建設に回復の兆しが現れ、公共投資の底堅さと合わせて建設投資全体は持ち直す傾向と説明した。 - FY2022-Q1民間投資は厳しいが公共投資により全体は持ち直し有価証券報告書
「建設業界においては、民間建設投資は、設備投資に一部持ち直しがみられるものの、厳しい情勢が続いているが、公共建設投資は、前年度の補正予算により底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直す傾向で推移している。」
民間建設投資は厳しい情勢が続く一方、公共建設投資は補正予算により底堅く、建設投資全体はわずかな持ち直し傾向と説明した。 - FY2021公共投資堅調・民間投資回復不透明有価証券報告書
「民間建設投資の回復は不透明ながら、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」により、５年で約15兆円の予算が実施されるなど、引き続き堅調に推移していくものと予想される。」
建設市場について、公共投資は5年間で約15兆円の予算により堅調と見込む一方、民間建設投資の回復は不透明と説明した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、前年度の補正予算の執行により堅調に推移し、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みによる減少から回復する傾向がみられるものの、建設投資は総じて弱含みとなった。」
民間建設投資には回復傾向がみられるものの、建設投資全体は引き続き弱含みと会社が説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、前年度の補正予算の執行により堅調に推移したものの、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みにより減少し、建設投資は総じて弱含みとなった。」
新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みが民間建設投資の減少として現れ、建設投資全体が弱含みとなった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの業績については、受注高は12,462百万円（前年同四半期比35.2％減）となったが、期首手持ち受注高が76,784百万円と高水準な状況であったことから、売上高は15,493百万円（前年同四半期比2.9％増）と増収となった。」
建設市場の弱含みや案件構成の変動が、全社受注高の前年同四半期比35.2％減として実績に表れた。一方、高水準の期首手持ち受注高により売上高は増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「土木事業では、受注高は前期にあった大型民間工事がなく36,750百万円（前期比28.0％減）となった」
大型民間工事の不在により土木事業の受注高が前期比28.0％減となり、建設市場・案件構成の変動が年度ベースで顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの業績については、受注高は土木事業で新規工事の受注が減少し35,650百万円（前年同四半期比25.9％減）となったが、手持ち受注高が79,535百万円と高水準な状況を維持しており、売上高は33,361百万円（前年同四半期比4.6％増）と増収となった。」
土木事業の新規工事受注減少が全社受注高の前年同四半期比25.9％減として実績に表れ、建設市場・案件構成の変動が引き続き顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「受注高は、東京都からのシールド工事や、東京外かく環状道路の受注などがあったものの、前期にあった大型民間工事がなく11,971百万円（前年同四半期比51.8％減）となった」
建設需要・案件構成の変動として、前期にあった大型民間工事の消失が土木事業の受注高減少として実際に表れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設市場の変動と受注・価格競争のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設市場の変動と受注・価格競争のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設市場の変動と受注・価格競争のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設投資の減少、受注価格競争の激化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
建設市場の変動と受注価格競争のリスクに変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設市場の変動と受注・価格競争のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設市場の変動と受注・価格競争のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設市場の変動と受注・価格競争のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設市場の変動と受注・価格競争のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「前期にあった那覇空港関連の需要がなく、受注高は26億54百万円（前年同四半期比4.8％減）、売上高は16億92百万円（前年同四半期比6.1％減）となったことで、営業損失が3億88百万円（前年同四半期1億46百万円の営業損失）となった」
建設需要の変動として、前期に存在した特定案件の需要消失がブロック事業の受注・売上減少と営業損失として実際に表れている。一般的なリスク記載自体は前事業年度から変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
建設市場の変動と受注・価格競争のリスクについて、前事業年度から変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設投資の減少、受注・価格競争の激化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある」
建設投資減少と競争激化による業績影響をリスクとして記載している。