新型コロナウイルス感染症による受注・施工・コスト影響
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
不動テトラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られた」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は正常化方向と説明され、従来の海外受注・工事進捗への影響は年度業績の主因として示されなかった。一方、在宅勤務・現場感染症対策は継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、海外では引き続き新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、16,135百万円（前年同四半期比2.7％増）と微増となり」
海外では新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き見られた。ただし、地盤改良事業の受注高自体は前年同期比で微増となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「（地盤改良事業）受注高は、海外では引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が見られたものの、8,163百万円（前年同四半期比50.3％増）と増加し、売上高は、7,975百万円（前年同四半期比15.6％増）と増収となり、営業利益は、502百万円（前年同四半期比44.9％増）と増益となった。」
海外では新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き見られたが、地盤改良事業の受注高・売上高・営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響は海外での受注活動及び施工の遅れが一部発生したものの、軽微であった。」
海外受注活動・施工の遅れは一部発生したが、年度全体の連結業績への影響は軽微と説明した。感染症リスク自体は引き続き受注減少・進捗遅れ・コスト上昇の可能性として記載している。 - FY2021-Q3民間建設投資は回復傾向も全体は弱含み有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、前年度の補正予算の執行により堅調に推移し、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みによる減少から回復する傾向がみられるものの、建設投資は総じて弱含みとなった。」
新型コロナウイルス感染症による民間建設投資の落ち込みには回復傾向が示されたが、建設投資全体はなお弱含みと記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の遅れを国内工事で補填し、15,717百万円（前年同四半期比3.8％減）と前年同四半期とほぼ同水準を保ったものの、売上高は国内外で工事進捗遅れにより、13,537百万円（前年同四半期比8.6％減）と減収となった。」
新型コロナウイルス感染症による海外受注の遅れと、国内外の工事進捗遅れが実際に発生し、地盤改良事業の売上高減少として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資は、前年度補正予算により堅調に推移したものの、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みの影響から減少しており、総じて弱含みとなった。」
新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みが、建設業界の民間建設投資の減少として顕在化した。なお、当社は会計上の見積りに用いた感染症拡大の影響に関する仮定については重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染症（パンデミック）が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症を独立した事業リスクとして初めて記載した。2020年3月期には新型コロナウイルス感染症による受注・施工の遅れは発生していないが、新年度以降の受注遅れ等による売上影響を懸念している。