鹿島建設（1812）・方針資金配分の拡充・再配分
内部留保による財務体質と収益基盤の強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分346社が書いているテーマ・逆風2社・追い風356社
鹿島建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026資金配分の拡充・再配分有価証券報告書
「増加した資金の使途については、1,000億円をサプライチェーン強化に向けた取組みに充てるとともに、株主還元を800億円増額することを決定した」
利益成長と政策保有株式売却による資金増加を背景に、サプライチェーン強化へ1,000億円程度、株主還元へ800億円程度を追加配分する財務戦略へ更新した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「成長投資と株主還元のバランスを考慮した財務戦略により、企業価値・市場評価のさらなる向上を図っていく。」
内部留保の用途が、財務健全性を維持しつつ成長投資と株主還元を組み合わせ、企業価値・市場評価を高める財務戦略として再整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用する。」
内部留保の用途が、財務体質・収益基盤の強化から、持続的成長と企業価値向上に資する投資へと、成長投資を明示する形で再整理された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。」
内部留保の用途が、財務体質・収益基盤の強化という従来の表現から、財務健全性を維持しながら持続可能な成長へ投資する方針として再整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金については、財務体質の強化、収益基盤の維持強化に向けた投資等のために活用していく方針である。」
内部留保の用途として財務体質の強化と収益基盤の維持強化に向けた投資を挙げている。