建設業の担い手不足による施工体制・利益率低下
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「電子マネーなどと交換可能な建設技能者向けポイントサービスの導入、工事代金の支払早期化などにより、技能労働者の処遇改善、協力会社の財務基盤強化を支援」
技能労働者向けポイントサービス、工事代金の支払早期化、手当・報奨金の拡充を実施し、担い手確保と協力会社の財務基盤強化を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「建設業の担い手不足に関して、当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した施工体制の実現を目指した重層下請構造改革、人材育成や連携強化をはじめとした協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。」
担い手不足への対応を新中期経営計画に組み込み、技能者の処遇改善、原則二次下請までの施工体制、協力会社支援を継続する方針を示した。2024年4月の時間外労働上限規制への対応も併せて記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、生産性向上による更なる業務効率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「４週８閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、原則二次下請までに限定した施工体制の実現をはじめとした環境整備、技能労働者の処遇改善と収入の安定等、職業としての魅力向上に向けた各種施策を実施している。」
担い手不足への対応として、4週8閉所、原則二次下請までの施工体制、技能労働者の処遇改善、自動化・省人化・ロボット化を継続して推進している。2024年4月の時間外労働上限規制への対応も具体的に記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「原則二次下請までに限定した施工体制の実現をはじめとした環境整備、技能労働者の処遇改善と収入の安定等、職業としての魅力向上に向けた各種施策を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めている。」
担い手不足リスクに対して、二次下請までを原則とする施工体制、技能労働者・協力会社への処遇改善支援、自動化・省人化・ロボット化技術の開発を対応策として明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。」
技能労働者の減少を、施工体制維持困難、売上高減少、労務調達コスト上昇、工事利益率低下につながる独立したリスクとして明示している。