気候変動による物理的リスク・低炭素社会移行リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループのCO2排出量削減目標は、スコープ１・２について2026年度23％削減、2030年度42％削減、2050年度実質ゼロ、スコープ３について2026年度10％削減、2030年度25％削減、2050年度実質ゼロとしている。」
従来の2030年度・2050年度目標に加え、2026年度の中間目標としてスコープ1・2を23％、スコープ3を10％削減する目標を示した。 - 2026-05-25前進株主総会
「脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しです。」
環境ビジョン2050 plusに基づく脱炭素・資源循環・自然再興の取り組みを、当期の成果とともに再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において評価し、取締役会に年２回報告を行っている。加えて、災害時の事業継続計画（BCP）に基づく豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。」
気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会・環境委員会・コンプライアンス・リスク管理委員会による評価・報告体制と、BCP訓練による対応を具体化した。1.5℃シナリオと4℃シナリオに基づく2030年度のP/Lインパクトも開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年３月に２℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業へのインパクトを試算した。」
気候変動リスク管理について、2℃シナリオから1.5℃シナリオへ見直し、2030年度の事業インパクトを試算した。サステナビリティ委員会・環境委員会とBCP訓練による管理体制も記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「災害時の事業継続計画（BCP）を策定し豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練の実施等により企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進する。中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減とカーボン・オフセットのための投資に計画的に取り組む。」
気候変動リスクに対し、BCP訓練、防災・減災R&D、CO2排出量削減・カーボンオフセット投資などの対応策が具体化された。 - FY2020初出有価証券報告書
「近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。低炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
気候変動について、自然災害の激甚化による物理的リスクと、排出規制・炭素税による低炭素社会移行リスクを主要なリスクとして初めて明示している。