政策保有株式の合理性検証と縮減

「2026年５月14日の2025年度通期決算発表において、中期経営計画期間内の売却額は、計画比400億円増額の900億円程度を目指すことを公表している。」

「前中期経営計画（2021～2023）に掲げた縮減目標（300億円以上売却）に対する３年間の累計売却実績は、目標を上回る533億円となった。2024年５月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」においては、政策保有株式を、『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とすることを目標に、計画期間内に500億円以上を売却し、目標到達後も継続的に縮減する方針としている。」

「なお、当第３四半期連結累計期間において政策保有株式を20銘柄売却（103億円）しており、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。」

「なお、当第２四半期連結累計期間において政策保有株式を売却（15銘柄59億円）しており、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。」

「なお、計画に掲げた政策保有株式の縮減目標（前連結会計年度から３年間で総額300億円以上の売却）に対しては、当連結会計年度までの２年間で累計249億円を売却しており順調に進捗している。」

「なお、当第３四半期連結累計期間において政策保有株式を売却（15銘柄90億円）しており、投資有価証券売却益などを特別損益に計上している。」

「なお、当第２四半期連結累計期間において政策保有株式を売却（12銘柄57億円）しており、投資有価証券売却益などを特別損益に計上している。」

「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式（上場株式）の売却（15銘柄99億円）を中心とした投資有価証券売却益の増加などから特別損益が大きく改善し、同6.4％増の814億円（同764億円）となった。」

「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却（14銘柄47億円）等に伴う投資有価証券売却益など特別利益を計上し、同3.8％減の498億円（同518億円）となった。」

「2020年度においては、2020年12月８日の取締役会において報告・審議し、17銘柄を売却し、144銘柄の保有を継続するという方針を決定している。また、2021年５月14日公表の中期経営計画において、成長投資への充当原資として「政策保有株式」を更に縮減（計画期間中に300億円以上売却）する方針としている。」

「2019年度においては、2019年12月10日の取締役会において報告・審議し、10銘柄を売却し、161銘柄の保有を継続するという方針を決定している。」

「当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2018年度においては、2018年12月11日の取締役会において報告・審議し、２銘柄を売却し、167銘柄の保有を継続するという方針を決定している。」