1株20円・連結配当性向20％を目指す株主還元
FY2017に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年95円（うち中間配当45円）としております。」
Evolution Planの総還元性向50％程度、累進配当、機動的な自己株式取得の方針の下、年間配当は85円から95円へ増加した。加えて自己株式831万4,500株を取得し、同数を消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,511,400株の取得を行いました。」
株主還元方針に関連して、当中間期に自己株式5,511,400株を取得した。また、2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり45円となり、前年同期の40円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「６期合計の総還元性向50％程度 計画期間内における累進配当の実施 必要に応じ、機動的な自己株式の取得」
従来のNS計画の総還元性向40％程度から、Evolution Planでは6期合計50％程度へ引き上げ、累進配当と機動的な自己株式取得を明示した。当期配当は年間85円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第108期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 11,104百万円 ② １株当たりの額 40円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日」
当期中間配当は1株当たり40円で、前期中間配当と同額となった。年間配当金下限80円の方針に沿う中間配当を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年80円（うち中間配当40円）とさせていただきました。」
年間配当は中間40円・期末40円の合計80円となり、2022年3月期から変更した年間配当金下限80円の方針に沿う実績となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの額 40円00銭」
当期中間配当は1株当たり40円で、前期中間配当の35円から増加した実績があらためて記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 11,104百万円 ② １株当たりの額 40円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
中間配当は1株当たり40円となり、前年同期の35円から増加した。年間配当金下限70円の方針に沿う実績である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 12,493 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり45円を実施した。前期の期末配当35円から増加し、中間配当35円と合わせた年間配当は80円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第105期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの額 35円00銭」
年間配当金下限70円の方針に沿い、当期中間配当も1株当たり35円で決議された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの額 35円00銭」
中間配当を1株当たり35円とする決議を行い、年間配当金下限70円を掲げる方針に沿った配当を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社株式1,990,400株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、単元未満株式の買取及び買増を含めて23,179,032株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.70％）となっております。」
株主還元・資本政策について、取締役会決議に基づき当四半期に自己株式1,990,400株を取得し、自己保有株式は23,179,032株、発行済株式総数比7.70％となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 10,159百万円 ② １株当たりの額 35円00銭」
中間配当を1株当たり35円とする決議を行った。前年同期の中間配当20円から増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月28日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社株式3,631,100株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、単元未満株式の買取及び買増を含めて8,360,091株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.77％）となっております。」
株主還元・資本政策に関して、取締役会決議に基づき当四半期に自己株式3,631,100株を取得し、自己保有株式が8,360,091株、発行済株式総数比2.77％となったことが開示された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定 ②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定」
従来の1株当たり20円の普通配当・連結配当性向20％という目標から、NS計画では年間配当金の下限70円と5期合計の総還元性向40％程度を掲げた。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 6,012百万円 ② １株当たりの額 20円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
中間配当は前年同期の1株当たり10円から20円へ増加した。 - FY2019特別配当により年80円を実施有価証券報告書
「前期より30円増配し、１株当たり年20円の普通配当に特別配当60円を加えた年80円（うち中間配当10円）とさせていただきました。」
普通配当は1株当たり20円としつつ、特別配当60円を加え、年間配当は80円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「１株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20％を目指す」
1株当たり20円の安定配当と連結配当性向20％という株主還元目標を維持している。実績は特別配当を含む年50円であった。 - FY2017初出有価証券報告書
「１株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20％を目指す」
安定配当の基準を1株当たり20円とし、連結配当性向20％を目標として示している。