住宅ローン等に対する債務保証
FY2018-Q3に初出。27回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
長谷工コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「計 104,157 計 119,176」
保証債務の合計は前期末の1,041億57百万円から1,191億76百万円へ増加し、提携住宅ローン利用顧客に対する保証額も955億03百万円から1,105億81百万円へ増加した。 - 2026-05-15悪化決算
「提携住宅ローン利用顧客 2,604件 110,581百万円」
提携住宅ローン利用顧客に対する保証額が前期の95,503百万円から110,581百万円へ増加し、保証債務合計も1,041億57百万円から1,191億76百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「計 104,157 計 46,869」
保証債務の合計は前年度末の1,041億57百万円から468億69百万円へ減少した。提携住宅ローン利用顧客に対する保証額も955億03百万円から389億37百万円へ縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「計 81,740 計 104,157」
保証債務の合計は前期末817億40百万円から1,041億57百万円へ増加した。在外関連会社への連帯保証も47億07百万円から84億35百万円へ増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「計 81,740 計 27,933」
保証債務の合計は前年度末の817億40百万円から279億33百万円へ減少した。一方、在外関連会社への連帯保証は47億7百万円から81億63百万円へ増加している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,374 件 49,144 百万円 提携住宅ローン利用顧客 550 件 20,042 百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 26 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 22 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 256 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 238 在外関連会社 (注) １ 件 1,155 計 49,425 21,456」
保証債務の合計は前連結会計年度末の494億25百万円から214億56百万円へ減少した。新たに在外関連会社への連帯保証11億55百万円が記載されたが、全体の保証残高は縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,374 件 49,144 百万円 提携住宅ローン利用顧客 927 件 33,822 百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 26 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 23 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 256 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 244 計 49,425 34,089」
保証債務の合計は前連結会計年度末の494億25百万円から340億89百万円へ減少し、住宅ローン等に対する保証残高が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,374 件 49,144 百万円 提携住宅ローン利用顧客 395 件 14,718 百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 26 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 25 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 256 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 250 計 49,425 14,992」
保証債務の合計は前連結会計年度末の49,425百万円から14,992百万円へ減少し、住宅ローン等に対する債務保証残高が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客1,374件49,144百万円、不動産等購入ローン利用顧客２件26、有料老人ホーム土地建物所有者１件256、計49,425」
保証債務の合計は前期末の620億84百万円から494億25百万円へ減少し、住宅ローン等に対する保証残高が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,728件 61,773百万円 提携住宅ローン利用顧客 958件 33,808百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２件 32 不動産等購入ローン利用顧客 ２件 27 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 280 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 262 計 62,084 34,098」
保証債務の合計は前連結会計年度末の620億84百万円から340億98百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,728件 61,773百万円 提携住宅ローン利用顧客 645件 23,149百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２件 32 不動産等購入ローン利用顧客 ２件 29 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 280 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 268 計 62,084 23,445」
保証債務の合計は前連結会計年度末の62,084百万円から23,445百万円へ減少した。一方、前四半期末の12,152百万円からは増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,728 件 61,773 百万円 提携住宅ローン利用顧客 340 件 11,848 百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 32 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 30 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 280 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 274 計 62,084 12,152」
保証債務の合計は前連結会計年度末の62,084百万円から当第1四半期末の12,152百万円へ大幅に減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 877件 30,501百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２件 33 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 286 計 30,820」
保証債務の合計は前連結会計年度末の45,518百万円から30,820百万円へ減少し、住宅ローン等に対する保証残高が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,060件 37,304百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２件 35 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 292 計 37,630」
保証債務の合計は前連結会計年度末の45,518百万円から37,630百万円へ減少し、住宅ローン等に対する保証残高が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。 提携住宅ローン利用顧客 1,309 件 45,177 百万円 提携住宅ローン利用顧客 761 件 25,663 百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 37 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 36 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 304 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 298 計 45,518 25,996」
保証債務の合計は前連結会計年度末の45,518百万円から当第1四半期末の25,996百万円へ減少し、住宅ローン等に対する保証残高が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 434件 14,263百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ２件 40 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 316 計 14,618」
保証債務の合計は前年度末の38,480百万円から14,618百万円へ減少し、住宅ローン等に対する保証残高が縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 379件 11,342百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ３件 42 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 322 計 11,705」
保証債務の合計は前連結会計年度末の38,480百万円から11,705百万円へ減少し、住宅ローン等に対する保証残高が縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,123件 38,109百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ３件 43 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 328 計 38,480」
保証債務は前期末の36,953百万円から38,480百万円へ増加した。提携住宅ローン利用顧客に対する保証額が拡大している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 208 件 6,977 百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 45 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 334 計 7,356」
保証債務の合計は前四半期末の45,933百万円から7,356百万円へ大幅に減少し、住宅ローン等に対する保証残高が縮小した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,339件 45,546百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ３件 47 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 340 計 45,933」
保証債務の合計は前連結会計年度末の36,953百万円から45,933百万円へ増加し、住宅ローン等に対する保証残高が拡大した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 175件 5,722百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ３件 49 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 346 計 6,116」
保証債務の合計は前連結会計年度末の36,953百万円から6,116百万円へ減少し、住宅ローン等に対する債務保証残高が縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,123件 36,551百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ３件 50 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 352 計 36,953」
保証債務は前期末の57,577百万円から36,953百万円へ減少し、住宅ローン等に対する債務保証残高が縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 547 件 17,222 百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 52 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 358 計 17,632」
保証債務の合計は前四半期末の26,566百万円から17,632百万円へ減少し、住宅ローン等に対する債務保証残高が縮小した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 748件 26,148百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ３件 54 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 364 計 26,566」
保証債務は前連結会計年度末の57,577百万円からは減少しているが、前四半期末の5,747百万円から26,566百万円へ増加した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 166件 5,352百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ４件 56 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 339 計 5,747」
保証債務の合計は前連結会計年度末の57,577百万円から5,747百万円へ減少しており、住宅ローン等に対する債務保証残高が縮小している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「提携住宅ローン利用顧客 1,804件 57,165百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ４件 58 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 354 計 57,577」
平成30年3月末の保証債務は合計57,577百万円で、住宅ローン利用顧客等への債務保証を継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。提携住宅ローン利用顧客 395件 11,838百万円 不動産等購入ローン利用顧客 ４件 60 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 368 計 12,266」
平成29年12月31日時点で、提携住宅ローン利用顧客等に対する保証債務が合計12,266百万円あることを記載している。