長谷工コーポレーション（1808）・施策引き上げ直近の決算説明資料（2026-08-06）では「前進」
国内主要都市・米国ハワイ・東南アジアへの展開
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-06。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業モデルの再構築と成長市場への展開96社が書いているテーマ・逆風2社・追い風93社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている96社のうち14社を表示しています。上の文は96社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「海外事業の収益化 将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる」
従来の海外市場への展開・将来収益源化から、国内市場縮小に備え海外事業を収益の柱へ育成する方針へ強められた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）」
国内主要都市・ハワイ・東南アジアへの展開という従来の地域軸に加え、NS計画では事業エリアと建築メニューの双方を拡大する方針が明示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、長谷工テクニカルセンターの設立や長谷工マンションミュージアムの開館、中四国・北関東への事業エリア拡大、新たなビジネスモデルを創生するために新設した価値創生部門など、持続的な成長に向けての様々な挑戦を行いました。」
従来の首都圏・近畿圏・東海圏、ハワイ等に加え、中四国・北関東への国内事業エリア拡大を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内主要都市及び米国（ハワイ）・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将来の収益源としての確立を目指す」
国内主要都市、ハワイ、東南アジアへの事業展開を将来の収益源として確立する方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内主要都市及び米国（ハワイ）・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将来の収益源としての確立を目指す」
首都圏・近畿圏・東海圏に次ぐ事業エリアとして、国内主要都市、米国ハワイ、東南アジアへの展開を新たな収益源づくりとして掲げている。