サービス関連事業の再編・買収による事業領域の拡大
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年７月15日付で同社を完全子会社といたしました。」
FY2025に公開買付けが成立し完全子会社化に向けた手続を進めていた株式会社ウッドフレンズについて、株式売渡請求により完全子会社化が完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、対象者の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得することを決議いたしました。」
木造住宅事業等を行う株式会社ウッドフレンズに対する公開買付けを実施し、買付けは成立した。買付株式総数は1,317,741株、買付価額の総額は2,267百万円で、完全子会社化に向けた手続を進めるとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、株式会社細田工務店を当社の連結グループ傘下に加えることにより、株式会社細田工務店の事業の強みや弱点を補完し将来に向けて効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに至りました。」
株式会社細田工務店の取得が完了し、取得後の議決権比率は100％となった。木造戸建分譲、注文建築、リフォーム等を含む事業を連結グループに加え、サービス・住宅関連領域の拡大が具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、対象者を当社の連結グループ傘下に加えることにより、対象者の事業の強みや弱点を補完し将来に向けて効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに至り、対象者の完全子会社化に向け対象者株式を公開買付けにより取得いたしました。」
株式会社細田工務店について、完全子会社化を目的とする公開買付けを実施し、公開買付け後の議決権比率は89.73％となった。株式取得日は2020年２月12日であり、サービス・住宅関連事業の買収による領域拡大が具体化しているが、完全子会社化自体は今後の手続きが予定されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「㈱長谷工コミュニティ西日本は新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。」
サービス関連事業において、長谷工コミュニティ西日本を新設し、連結子会社化した。グループ再編・会社設立による事業領域拡大が進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産分譲において、新規に完成した分譲マンションの引渡により売上高が増加した一方で、分譲マンション管理事業譲受に伴いのれんの一括償却を行った影響により費用が増加したため、当セグメントにおいては、売上高は1,022億円（前年同期比9.3％増）となりましたが、営業利益は37億円（同9.9％減）となりました。」
サービス関連事業で分譲マンション管理事業の譲受が行われ、買収に伴うのれん一括償却が発生した。事業譲受によるサービス領域拡大が具体的に確認できる。 - FY2018前進有価証券報告書
「Wai Kai Condominium Construction, LLC、Wai Kai Condominium Development, LLC、Haseko Royal Kunia, LLC、Re Solutions, LLC、Wai Kai Commercial Development, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。」
海外関連会社を新設して連結子会社化し、グループの事業再編・会社設立を通じた事業領域拡大が進展している。 - FY2017前進有価証券報告書
「㈱長谷工管理ホールディングス、Wai Kai Commercial,LLC、Wai Kai Residential,LLC、Wai Kai Residential Construction,LLCは新たに設立したため、また、㈱ふるさとについては株式を取得したため、当連結会計年度より連結子会社としております。」
サービス関連事業で管理統括会社や海外関連会社を新設し、㈱ふるさとの株式取得も行った。既存事業の再編・買収による領域拡大が具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。」
サービス関連事業におけるグループ内再編と会社取得による事業領域拡大を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。」
サービス関連事業における事業再編と会社取得による領域拡大を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度に取得した連結子会社の業績が期首から寄与したこと等により、売上高は432億円（前年同期比38.1％増）となりました」
前年度の連結子会社取得が当期のサービス関連事業の売上に寄与したと説明している。