為替相場・株式市場の急激な変動による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
佐藤渡辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-08-06再掲決算
「一方で、中東情勢を背景とした資源・原材料価格の上昇や物価高の継続、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
中東情勢、資源・原材料価格、物価高、海外経済の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、トランプ米政権による関税政策の動向に市場が翻弄される場面が見られたほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化による原油価格の高騰や供給制約は、景気の下押し圧力となる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
景気回復基調を示す一方、米国の関税政策、中東情勢、原油価格高騰、供給制約を新たな先行き不透明要因として記載している。 - 2026-05-11悪化経営計画
「しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027 年3月期の計画を見直すことにいたしました。」
中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化を、計画見直しの背景として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、日米間の関税交渉合意後の影響が顕在化し、米国の関税引き上げによる企業収益の弱含みが見られるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の先行き不透明感に加え、日米間の関税交渉合意後の影響と米国の関税引き上げによる企業収益の弱含みを新たな懸念要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる所得環境の改善や定額減税の効果により、個人消費は堅調に推移しました。また、高水準の企業収益を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内では日本銀行による追加利上げ、海外では米国政権の新たな関税措置や、中東情勢などの地政学リスクの影響等、不確実性が高まる中で、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を示す一方、日本銀行の追加利上げ、米国政権の新たな関税措置、中東情勢などを新たな不確実性要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる所得環境の改善、円安によるインバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とする好調な業績等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原油価格の高止まりや、中東情勢等の地政学リスク、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れリスクの影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、原油価格の高止まり、中東情勢等の地政学リスク、世界的な金融引き締めによる下振れリスクを含む先行き不透明感を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動の回復を示す一方、国際情勢の緊迫化と世界的な金融引き締め継続を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや価格転嫁の加速などにより経済活動の正常化の動きが見られ、設備投資も気候変動や地球温暖化対策など中長期的な視点での投資拡大が期待されているものの、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫化する中、資源価格の高騰など不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化や設備投資拡大への期待を示す一方、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格高騰、不確実性の高い世界経済を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「5類感染症」へと移行し、個人消費を中心とする社会経済活動にも正常化の動きが見られ、設備投資も気候変動や地球温暖化対策など中長期的な視点での投資拡大が期待されているものの、エネルギー価格の高騰などによる物価高や、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や社会経済活動の正常化を記載する一方、従来の景気後退懸念に代えて、物価高と金融資本市場の変動を先行き不透明要因として示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍で抑制されてきた個人消費を中心とする社会活動にも正常化の動きが見られ、設備投資も気候変動や地球温暖化対策など中長期的な視点での投資拡大が期待されているものの、エネルギー価格の高騰などによる物価高や、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
社会活動の正常化や設備投資拡大への期待を示す一方、エネルギー価格高騰による物価高に加え、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による個人消費の持ち直しなど国内の経済正常化が期待されたものの、物価の上昇や急激な為替変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による国内経済正常化への期待を示す一方、物価上昇と急激な為替変動による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少傾向にあり、行動制限の緩和による個人消費の持ち直しなど国内の経済正常化が進展することが期待されるものの、物価の上昇や急激な円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染者減少や行動制限緩和による経済正常化への期待を示す一方、物価上昇と急激な円安の進行を新たな懸念要因として明示し、景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きつつあり、行動制限の緩和による個人消費の持ち直しなど国内の経済正常化が進展することが期待されたものの、新たな変異株により新規感染者数が再び増加に転じる兆しを見せており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済正常化への期待に触れる一方、新たな変異株による新規感染者数の再増加の兆しと景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の促進により一時的に感染者数は減少に転じたものの、新型のオミクロン株の感染拡大により新規感染者数が再び増加傾向にあり、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による一時的な感染者数減少に触れつつ、新型オミクロン株の感染拡大と新規感染者数の再増加を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されたほか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、1日あたりの感染者数が減少傾向となって緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による経済活動正常化の動きに触れつつ、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され、経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、感染症の再拡大を防ぐため、経済活動の制限を継続的に実施せざるを得ないなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や経済活動正常化の動きに触れつつ、感染症再拡大防止のための経済活動制限と景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。」
一部の回復兆しを認めつつ、感染症による企業収益・雇用環境への影響と先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期初から経済・社会活動が停滞しました。その後、経済活動が段階的に再開されたことや資金繰り支援等の政策効果を背景に、景気は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の段階的な再開と景気の持ち直しに触れる一方、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し、個人消費の落ち込みや設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど景気は極めて厳しく不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の停滞、個人消費の落ち込み、企業の設備投資姿勢の慎重化を記載し、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や生産の停滞が顕在化するなど、景気の先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。」
従来の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による消費・生産停滞と、景気の先行きが非常に厳しいとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが中国経済の減速等の影響により企業収益はやや弱含みを見せており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気の回復基調に触れつつ、中国経済の減速等による企業収益の弱含みと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速等の影響により企業収益はやや弱含みを見せており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気の回復基調に触れつつ、中国経済の減速等による企業収益の弱含みを新たな懸念材料として明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、米中貿易摩擦により世界経済の下振れ懸念が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感に加え、米中貿易摩擦による世界経済の下振れ懸念の高まりを明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国発の貿易摩擦や原油価格の上昇などが懸念材料となっており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国発の貿易摩擦に加え、原油価格の上昇を懸念材料として明示し、先行き不透明感を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調や企業収益・雇用環境の改善に触れつつ、従来の先行き不透明感に加えて、米国発の貿易摩擦問題を新たな懸念材料として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響なども懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善による景気回復に触れながらも、不安定な海外情勢の影響を懸念し、先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加えて、雇用情勢や設備投資計画にも堅調さがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響なども懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調に触れながらも、不安定な海外情勢の影響を懸念し、先行き不透明感を引き続き明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加えて、設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクが依然として存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きに触れながらも、海外景気の下振れリスクを含む先行き不透明感を引き続き明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高傾向により一部で弱い動きがみられるものの、企業収益がおおむね高水準で推移するなど、総じて堅調な動きで推移いたしました。」
円高傾向による経済の一部弱含みを引き続き記載しているが、全体としては堅調と説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費は依然として盛り上がりに欠け、為替相場や株式市場の急激な変動など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
為替相場や株式市場の急激な変動を、経済の先行き不透明要因として初めて記載している。