人材不足
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
佐藤渡辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-06再掲決算
「道路建設業界におきましては、国土強靱化関連事業やインフラ更新需要などに支えられ、建設投資は総じて堅調に推移したものの、建設資材価格や労務費の高止まり、慢性的な人手不足や時間外労働規制への対応など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
慢性的な人手不足を業界環境上の懸念として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、人手不足に対応した省力化投資やデジタル化投資などに対する需要を背景に、設備投資は堅調に推移しております。」
人手不足が省力化投資・デジタル化投資の背景にある構造を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「多様性の確保につきまして、当社グループは、持続的な成長のためには多様な人材が活躍できることが不可欠であると考えておりますが、若年層を中心に就業意識も変化しており、人材の獲得に苦戦している状況であります。」
人材不足について、若年層を中心とする就業意識の変化と人材獲得の苦戦を実際の状況として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、労働力不足やデジタル化の遅れ、建設コストの上昇による建設投資の先送りなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
労働力不足を、デジタル化の遅れや建設コスト上昇と並ぶ道路建設業界のリスクとして継続記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
人材不足を受注競争、資材・エネルギー価格高騰と並ぶ業界環境上のリスクとして再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
人材不足を、受注競争の激化および資材・エネルギー価格高騰と並ぶ道路建設業界のリスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
人材不足を、受注競争の激化および資材・エネルギー価格高騰と並ぶ道路建設業界のリスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引続き予断を許さない状況にあります。」
人材不足を、受注競争の激化および資材・エネルギー価格高騰と並ぶ道路建設業界のリスクとして継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格は世界経済の活動回復による需要増などを背景に高水準で推移し、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況であります。」
労務費の上昇傾向が継続していることを、道路建設業界の厳しい経営環境の要因として再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、原材料価格の変動や労働者不足による建設コストの上昇も懸念され、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
労働者不足による建設コスト上昇リスクを、原材料価格変動とともに引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせており、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経営環境は厳しい状況であります。」
人材不足・労務費上昇に関係する従来の厳しい業界環境認識を、民間設備投資需要の弱含みと感染症による受注環境の不透明さを含めて継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
労務費の上昇傾向が続いていることを、道路建設業界の経営環境上のリスクとして再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
労務費の上昇傾向が続いていることを、道路建設業界の経営環境上のリスクとして再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
労務費の上昇傾向が続いていることを、道路建設業界の経営環境上のリスクとして再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰や建設現場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われます。」
建設現場の労働者不足が建設コスト上昇につながる懸念を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
労務費の上昇傾向が続いていることを、道路建設業界の経営環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
労務費の上昇傾向が続いていることを、道路建設業界の経営環境上のリスクとして再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
労務費の上昇傾向が続いていることを、道路建設業界の経営環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方では、原材料価格の高騰や建設現場における労働者不足による建設コストの上昇に加え、建設需要の都市部集中傾向も利益圧迫の懸念材料となっております。」
建設現場の労働者不足が建設コスト上昇と利益圧迫につながるリスクを引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰による建設コストの上昇に加え、建設需要の地域間格差が顕在化するなども利益圧迫の懸念材料となっています。」
従来の人手不足に加え、労務単価上昇と建設コスト上昇による利益圧迫の懸念を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足感は解消されないなど、厳しい受注・価格競争が続き、依然として経営環境は楽観視できない状況で推移いたしました。」
人手不足感が解消されていないことを引き続き業界環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「建設労働者の不足感による労務費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
従来の人材不足に加え、その不足感が労務費上昇につながる懸念を明示しており、コスト面への影響が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人材不足や原材料価格の動向など不透明な状況もあり」
道路建設業界の経営環境に関する不透明要因として人材不足を挙げている。