公共投資・民間設備投資の抑制と受注競争の激化
FY2016に初出。34回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
佐藤渡辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-06再掲決算
「道路建設業界におきましては、国土強靱化関連事業やインフラ更新需要などに支えられ、建設投資は総じて堅調に推移したものの、建設資材価格や労務費の高止まり、慢性的な人手不足や時間外労働規制への対応など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
建設投資の堅調さを示す一方、資材価格・労務費、人手不足、時間外労働規制への対応を受注・経営環境上の懸念として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、頻発する自然災害への対策や社会インフラの長寿命化を背景に、公共投資は今後も堅調に推移することが期待されるものの、原油相場の変動に伴う原材料価格の上昇に加え、供給網（サプライチェーン）の混乱による資材調達の遅延リスクも顕在化しており、徹底したコスト管理と機動的な価格転嫁が喫緊の課題となるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
公共投資への期待を示す一方、サプライチェーン混乱による資材調達遅延リスクが顕在化し、コスト管理・価格転嫁が喫緊の課題とされた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による国土強靭化の推進や、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進展しており、ライフラインの強靱化や地域の防災力強化を目的とした公共投資は、今後も堅調に推移することが期待されます。一方で、民間設備投資では、金利上昇や資材価格の高騰により、一部で慎重な動きが見られました。」
公共投資は堅調と見込む一方、金利上昇・資材価格高騰を背景に民間設備投資に慎重な動きがあるとして、受注環境上のリスク認識を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、労働力不足やデジタル化の遅れ、建設コストの上昇による建設投資の先送りなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
公共投資は堅調と見込む一方、労働力不足、デジタル化の遅れ、建設コスト上昇による建設投資の先送りを新たな業界環境上の懸念として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
公共投資・民間設備投資による建設需要の底堅さを示す一方、受注競争、人材不足、資材・エネルギー価格高騰による厳しい環境を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
公共投資や民間設備投資の持ち直しにより建設需要は底堅いとする一方、受注競争、人材不足、資材・エネルギー価格高騰により、厳しい経営環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
公共投資や民間設備投資の持ち直しにより建設需要は底堅いとする一方、受注競争、人材不足、資材・エネルギー価格高騰を理由に、厳しい経営環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引続き予断を許さない状況にあります。」
公共投資や民間設備投資の持ち直しにより建設需要は底堅いとする一方、受注競争、人材不足、資材・エネルギー価格高騰が継続し、経営環境は引き続き予断を許さないと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、高度成長期以降に整備された社会インフラの維持管理・更新等の社会課題が存在する一方で、受注競争の激化やウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
社会インフラの維持管理・更新という社会課題に加え、ウクライナ情勢の長期化を背景とする原材料・エネルギー価格高騰とコスト増を記載し、今後の経営環境について予断を許さないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、高度成長期以降に整備された社会インフラの維持管理・更新等の社会課題が存在する一方で、受注競争の激化や原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
社会インフラの維持管理・更新という社会課題に触れつつ、受注競争の激化と資源価格高騰によるコスト増を理由に、厳しい経営環境が続くとの認識を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による関連予算の執行により、公共投資については底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済および国内経済に与える影響は大きく、受注競争の激化や原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
従来の受注競争やコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰によるコスト増を挙げ、今後の経営環境について予断を許さない状況と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政策により、公共投資は堅調に推移しました。一方で、日本政府による石油備蓄の放出や「ＯＰＥＣプラス」による増産維持の合意がなされたものの、原油価格の高止まりが続いており、経営環境は依然として厳しい状況であります。」
公共投資は政策を背景に堅調とする一方、原油価格の高止まりにより道路建設業界の経営環境は依然として厳しいと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政策により、公共投資は堅調に推移しました。一方で、原油の生産は需給の見通しが定まらない中で協調減産の縮小が維持されたものの、原油価格は高騰しており、経営環境は依然として厳しい状況であります。」
公共投資は政策を背景に堅調とする一方、原油価格の高騰などにより道路建設業界の経営環境は依然として厳しいと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政策により、公共投資は堅調に推移したものの、原油価格は世界経済の活動回復による需要増などを背景に高水準で推移し、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況であります。」
公共投資は堅調とする一方、原油価格、労務費、資機材価格の上昇を背景に、道路建設業界の経営環境は依然として厳しいと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資の堅調さと、民間設備投資の抑制、受注環境の変化による厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせており、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経営環境は厳しい状況であります。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資需要の弱含みと感染症の収束見通しの不透明さによる厳しい受注環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせており、新型コロナウイルス感染症の収束の目処ががたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経営環境は厳しい状況であります。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資需要の弱含みを現状として記載し、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことによる今後の受注環境の不透明感を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれておりますが、民間設備投資については、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や縮減の可能性もあります。また、受注競争の激化や原材料価格の高騰、建設現場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われます。」
従来の公共・民間投資、受注競争、コスト上昇のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症による民間設備投資の延期・縮減可能性を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、受注競争の激化、原材料費・労務費の上昇により厳しい経営環境が続くとしている。前四半期から実質的な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、受注競争の激化と原材料費・労務費の上昇により、厳しい受注環境が続くとしている。実質的な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、受注競争の激化と原材料費・労務費の上昇により厳しい経営環境が続くとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は補正予算の執行に伴い底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待されます。一方では、原材料価格の高騰や建設現場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われます。」
公共・民間投資の底堅さを見込む一方、原材料価格と建設コストの上昇を理由に厳しい受注環境が続くとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、受注競争の激化、原材料費・労務費の上昇により厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、受注競争の激化と原材料費・労務費の上昇により、厳しい経営環境が続くと記載している。既存の業界環境リスクに実質的な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、受注競争の激化および原材料費・労務費の上昇により、厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に増加していくことが期待されます。一方では、原材料価格の高騰や建設現場における労働者不足による建設コストの上昇に加え、建設需要の都市部集中傾向も利益圧迫の懸念材料となっております。特に地方における受注環境は一層、厳しさを増すものと思われます。」
公共・民間投資への前向きな見通しを示す一方、地方の受注環境、需要の都市部集中、コスト上昇をリスクとして継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に持ち直しの動きがみられますが、受注競争の激化や建設需要の地域間格差が顕在化するなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資の改善に触れつつも、受注競争の激化と建設需要の地域間格差により厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に持ち直しの動きがみられますが、受注競争の激化や建設需要の地域格差が顕在化するなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資の改善に触れつつも、受注競争の激化と建設需要の地域格差により厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や建設需要の地域間格差が顕在化するなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、受注競争の激化と建設需要の地域間格差により厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、民間設備投資は堅調であるものの一部に慎重さがみられ、公共投資は緩やかな減少傾向にあることに加え、舗装工事が減少傾向にあり全国のアスファルト合材製造数量が減少し続けていることから、熾烈な受注競争が経常化し厳しい事業環境にありました。」
公共投資の減少、舗装工事・アスファルト合材製造数量の減少、熾烈な受注競争の常態化を具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移する一方、公共投資は横ばい傾向が続いたことに加え、人手不足感は解消されないなど、厳しい受注・価格競争が続き、依然として経営環境は楽観視できない状況で推移いたしました。」
民間設備投資の堅調さに触れつつも、公共投資の横ばい、人手不足、厳しい受注・価格競争により、経営環境を引き続き楽観視できないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、経済政策の実施に伴う公共投資の下支えもあり、穏やかな持ち直し基調ではありましたが、建設労働者の不足感による労務費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資の下支えによる持ち直しに触れつつ、道路建設業界の経営環境は依然として厳しいとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあり、民間設備投資も横ばいの傾向で推移するなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
公共投資の減少、民間設備投資の横ばい、厳しい経営環境という受注環境上のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共工事は減少傾向にあるものの高水準を維持する一方、人材不足や原材料価格の動向など不透明な状況もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
公共投資・民間設備投資の抑制が受注環境と業績に影響する可能性、今後の受注競争の激化をリスクとして記載している。