賃貸事業と不動産ポートフォリオの多様化
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026不動産事業の増収増益・取得拡大有価証券報告書
「開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。」
不動産事業は開発物件の売却等により増収増益となった。賃貸用オフィスビル等の取得額は936億30百万円で、取得投資も継続した。 - FY2026-H1不動産事業の増収増益・開発物件売却有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同期比233億円（104.1％）増の456億円、営業利益は前年同期比48億円（100.6％）増の97億円となった。」
不動産事業は前年同期比で売上高・営業利益とも倍増した。開発物件の売却等が増収増益要因として記載されている。 - FY2025-H1不動産事業の増収減益・取得継続有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同期比28億円（14.8％）増の225億円、営業利益は前年同期比３億円（6.8％）減の49億円となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やEastland Generation社株式の取得（関連会社化）等により163億円のマイナス（前中間連結会計期間は582億円のマイナス）となった。」
不動産事業は増収減益となったが、事業用不動産の取得は継続している。投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは前年同期の582億円から163億円へ減少した。 - FY2024不動産事業の通期減収減益・投資継続有価証券報告書
「前連結会計年度に当社において大型不動産の売却益を計上した反動減等から、売上高は前連結会計年度比169億円（20.3％）減の668億円、営業利益は前連結会計年度比86億円（32.1％）減の182億円となった。」
大型不動産売却益の反動により通期で減収減益となった。一方、賃貸等不動産の取得は継続し、当年度の主な取得額は532億円、設備投資概要上の不動産事業投資額は456億円となった。 - FY2024-Q3不動産事業の減収減益継続有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同四半期比218億円（39.5％）減の335億円、営業利益は前年同四半期比111億円（55.7％）減の88億円となった。」
不動産事業は前年同期比で減収減益となった。前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減が要因の一つとして記載されている。 - FY2024-Q2不動産事業の減収減益・事業用不動産取得継続有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同四半期比183億円（48.3％）減の196億円、営業利益は前年同四半期比90億円（63.1％）減の53億円となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により582億円のマイナス（前年同四半期は541億円のマイナス）となった。」
不動産事業は大型不動産売却益の反動等により減収減益となった一方、事業用不動産の取得等による投資は継続し、投資活動によるキャッシュ・フローは582億円のマイナスとなった。 - FY2024-Q1不動産事業の減収減益・事業用不動産取得継続有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同四半期比33億円（30.5％）減の75億円、営業利益は前年同四半期比14億円（48.3％）減の15億円となった。 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比908億円（3.5％）増の２兆7,008億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことや政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
不動産事業は減収減益となった一方、事業用不動産の取得等により建設仮勘定が増加し、不動産ポートフォリオ拡充に向けた投資が継続している。 - FY2023-Q3大型不動産売却による増収増益有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同四半期比276億円（99.7％）増の554億円、営業利益は前年同四半期比109億円（121.1％）増の199億円となった。」
大型不動産の売却が寄与し、不動産事業は売上高554億円、営業利益199億円となった。 - FY2023-Q2不動産事業の増収増益有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同四半期比198億円（109.8％）増の380億円、営業利益は前年同四半期比80億円（128.5％）増の143億円となった。」
不動産事業は第2四半期連結累計期間に増収増益となり、売上高380億円、営業利益143億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比487億円（2.0％）増の２兆4,708億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなどによるものである。」
事業用不動産の取得等により土地などの有形固定資産が増加し、不動産ポートフォリオ拡充に向けた投資の継続が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「（不動産事業）当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は276億円であった。」
賃貸事業用不動産への年間投資額276億円を計上した。また、保有ポートフォリオ見直しに伴う一部不動産売却により、不動産事業は増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,261億円（5.6％）増の約２兆3,987億円となった。これは、「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。」
事業用不動産の取得等により建設仮勘定が増加し、不動産ポートフォリオの拡充に向けた投資が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約296億円（1.3％）増の約２兆3,023億円となった。これは、「未成工事支出金」や「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。」
事業用不動産の取得等により建設仮勘定が前年度末の約551億円から約726億円へ増加し、不動産ポートフォリオ拡充に向けた投資が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは、「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。」
事業用不動産の取得等により建設仮勘定が増加し、不動産ポートフォリオ拡充に向けた投資の継続が示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約60億円（0.3％）減の約２兆2,242億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことや保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加した一方で、「現金預金」や工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。」
事業用不動産の取得等により、土地及び建設仮勘定が増加した。不動産ポートフォリオ拡充に向けた投資が引き続き記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約726億円（3.3％）減の約２兆1,576億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加した一方で、「現金預金」や工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。」
事業用不動産の取得等により土地および建設仮勘定が増加し、不動産ポートフォリオ拡充に向けた投資の継続が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は英国における不動産事業推進のため、大林プロパティズＵＫを新規設立した。同社の資本金は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は特定子会社に該当する。」
英国不動産事業の推進に向け、前年度に示していた英国子会社を新規設立し、特定子会社として連結範囲に含めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「（不動産事業）当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約190億円であった。 当社は、OBAYASHI PROPERTIES UK Limitedに対して、当該会社がロンドン市内に所在する不動産等を取得することを目的として増資を行う。」
賃貸事業用不動産への年間投資額は約190億円となり、さらに英国子会社への3億2,000万ポンドの増資によりロンドン市内不動産の取得を進める計画を示している。 - FY2020-Q3不動産事業の増収増益継続有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約３億円（1.2％）増の約309億円、営業利益は前年同四半期比約９億円（12.5％）増の約83億円となった。」
不動産事業は増収増益となり、売上高約309億円、営業利益約83億円となった。 - FY2020-Q2不動産事業の増収増益継続有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約35億円（19.1％）増の約221億円、営業利益は前年同四半期比約８億円（18.1％）増の約58億円となった。」
不動産事業は増収増益となり、売上高約221億円、営業利益約58億円となった。 - FY2020-Q1不動産事業の増収増益有価証券報告書
「（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約38億円（48.7％）増の約117億円、営業利益は前年同四半期比約９億円（46.7％）増の約31億円となった。」
不動産事業は前年同期比で増収増益となり、売上高約117億円、営業利益約31億円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、季節要因により工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
第３四半期末にも事業用不動産の取得等を実施し、建物・構築物及び土地の増加として不動産ポートフォリオ拡充に向けた投資の継続が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約413億円のマイナス（前年同四半期は約291億円のマイナス）となった。」
当第２四半期連結累計期間にも事業用不動産の取得等を実施し、投資活動によるキャッシュ・フローは約413億円のマイナスとなった。建物・構築物及び土地も増加しており、不動産ポートフォリオ拡充に向けた投資が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約528億円であった。」
賃貸事業用不動産への投資を継続し、当連結会計年度の投資額は約528億円となった。また、東京都心部での大型賃貸不動産投資の拡大や、タイでの高層オフィスビル用地取得を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,686億円（8.4％）増の約２兆1,846億円となった。これは、季節要因により工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
事業用不動産の取得等が続き、土地は前連結会計年度末の約3,082億円から約3,260億円へ、建物・構築物は約926億円から約1,031億円へ増加した。不動産ポートフォリオの拡充に向けた投資の継続を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約170億円（0.8％）増の約２兆330億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。 投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約291億円のマイナス（前年同四半期は約195億円のマイナス）となった。」
第２四半期連結累計期間にも事業用不動産の取得等を実施し、建物・構築物および土地が増加した。事業用不動産取得による投資活動キャッシュ・フローのマイナスは約291億円となり、投資を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約256億円（1.3％）減の約１兆9,903億円となった。これは、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」が増加した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。」
当第１四半期末に事業用不動産の取得等を実施し、土地は前連結会計年度末の約3,082億円から約3,296億円へ増加した。賃貸事業・不動産ポートフォリオの多様化に向けた投資の継続を示す実績である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約195億円のマイナス（前年同四半期は約73億円のマイナス）となった。」
当第２四半期連結累計期間に、事業用不動産の取得等を伴う投資を実施し、投資活動によるキャッシュ・フローは約195億円のマイナスとなった。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有不動産の収益性向上と競争力強化に向けた、オフィス賃貸事業（重点エリア：東京都心部）における更なる新規投資、既存ビルのリニューアル・ＢＣＰ対応の推進 住宅・物流施設の新規開発による賃貸事業ポートフォリオの多様化」
東京都心部のオフィス賃貸への投資に加え、住宅・物流施設へ賃貸ポートフォリオを広げる方針である。