営業利益450億円程度の安定計上
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2018再定義有価証券報告書
「2021年度 Ｐ／Ｌ（連結） 売上高 ２兆円程度 営業利益 1,500億円程度」
営業利益450億円程度という旧計画の目標から、2021年度末に営業利益1,500億円程度を目指す「中期経営計画2017」の目標へ枠組みが更新された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は前年同四半期比約17億円（1.8％）増の約988億円、経常利益は前年同四半期比約24億円（2.4％）増の約1,048億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約52億円（7.4％）増の約757億円となった。」
第３四半期連結累計期間の営業利益は約988億円となり、前年同期の約971億円から増加した。中期経営計画の営業利益450億円程度という目標水準を引き続き上回っている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約584億円（6.8％）増の約9,174億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比約32億円（5.4％）増の約623億円、経常利益は前年同四半期比約60億円（10.0％）増の約660億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約68億円（16.4％）増の約483億円となった。」
第２四半期連結累計期間の営業利益は約623億円となり、前年同四半期の約591億円から増加するとともに、中期経営計画の営業利益450億円程度という目標水準を上回った。建設事業売上高および完成工事総利益の増加が要因として記載されているが、計画期間を通じた安定計上の達成とは扱わない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における当社グループの連結業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約369億円（9.2％）増の約4,390億円となった。 損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比約19億円（8.3％）増の約248億円、経常利益は前年同四半期比約37億円（16.0％）増の約271億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約30億円（19.0％）増の約189億円となった。」
第１四半期連結累計期間の営業利益は約248億円となり、前年同期比で約19億円増加した。建設事業売上高の増加と完成工事総利益の増加が要因として記載されている。中期経営計画期間を通じた営業利益450億円程度の安定計上の達成とは扱わない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における当社グループの連結業績については、売上高は当社の建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約362億円（2.8％）増の約１兆3,331億円となった。損益の面では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比約230億円（31.2％）増の約971億円、経常利益は前年同四半期比約232億円（29.3％）増の約1,024億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約198億円（39.3％）増の約705億円となった。」
第３四半期連結累計期間の営業利益は約971億円となり、中期経営計画の営業利益450億円程度という目標水準を大きく上回った。国内工事の工事利益率改善が主な要因として記載されているが、計画期間を通じた安定計上の達成とは扱わない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比約166億円（39.0％）増の約591億円となった。」
当第２四半期連結累計期間の営業利益は約591億円となり、既存の中期経営計画上の450億円程度という目標水準を上回る実績となった。ただし、四半期累計の実績であり、安定計上目標の達成とは扱わない。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益力強化の指標として営業利益を重視し、中期経営計画期間中に安定的に450億円程度を計上することを経営目標としている。」
中期経営計画期間中の連結営業利益について、安定的に450億円程度を計上する目標を設定している。