2022・2023年度の連結営業利益1,000億円以上の確保
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業利益は前連結会計年度比522億円（36.6％）増の1,946億円」
中期経営計画2022が掲げた連結営業利益1,000億円をボトムラインとする方向性に対し、2025年度の営業利益は1,946億円となった。計画期間を通じた安定的な達成完了とは扱わない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、想定を超える事業環境の変化（建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化など）が生じてきた中、収益性は当初計画を下回って推移し、また、建設事業の存続の前提となる安全と品質の面では、重大災害を根絶できておらず」
中期経営計画2022が2022・2023年度の連結営業利益1,000億円をボトムラインとしていたのに対し、2023年度の連結営業利益は793億円となり、収益性が当初計画を下回って推移したと記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2023年３月期の通期連結業績予想 前回（８月10日）発表予想 営業利益 100,000百万円 今回（11月７日）修正予想 営業利益 86,000百万円 増減額（Ｂ－Ａ） △14,000百万円 増減率（％） △14.0」
2023年3月期の連結営業利益予想を1,000億円から860億円へ140億円、14.0％引き下げた。建設物価の想定以上の上昇、資機材納入の遅れ、人材・デジタル関連投資の増加等が修正理由として記載されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「新たな「中期経営計画2022」では、①建設事業の基盤の強化と深化、②技術とビジネスのイノベーション、③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充、の３つの基本戦略に取り組むことで、連結営業利益1,000億円をボトムラインとして安定的に利益を創出できる事業基盤を構築するとともに、計画期間内の更なる収益向上を実現していく。」
従来の2022・2023年度における連結営業利益1,000億円以上の確保という前提から、計画期間を通じて1,000億円を安定利益の下限とし、さらに収益向上を目指す表現へ広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年度を初年度とした次期中期経営計画においては、2022年度、2023年度は連結営業利益1,000億円以上の水準の確保を前提として業績の回復、安定に最優先に取り組み、2024年度以降は、その後の成長に取り組むステージとして、当社グループの中長期的な成長を確固たるものにしていく考えである。」
2022・2023年度に連結営業利益1,000億円以上を確保するという次期中期経営計画の前提が継続記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「2022年度を初年度とした次期中期経営計画においては、2022年度、2023年度は連結営業利益1,000億円以上の水準の確保を前提として業績の回復、安定に最優先に取り組み、2024年度以降は、その後の成長に取り組むステージとして、当社グループの中長期的な成長を確固たるものにしていく考えである。」
次期中期経営計画において、2022年度・2023年度を業績回復・安定の期間と位置づけ、連結営業利益1,000億円以上の水準確保を前提とする目標を初めて示した。