大林組（1802）・方針前進
経営の透明性・健全性と業務執行体制
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は上記のとおり社外取締役が過半数を占める形で構成されている。また、経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取締役会議長 大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。」
社外取締役過半数、会長が取締役会議長を務める体制に加え、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、取締役座談会の運用状況と審議事項を具体的に開示した。 - 2026-05-28前進株主総会
「コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役10名（うち女性３名、社外取締役６名）の選任をお願いするものであります。」
社外取締役を５名から６名へ増員する取締役選任議案を提示し、ガバナンス体制の強化を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会及びサステナビリティ委員会を設置している。」
従来の透明性・健全性の方針に加え、経営会議、推薦・報酬委員会、サステナビリティ委員会を含む業務執行・監督体制を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力な業務執行体制を構築するとともに、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。」
強力な業務執行、透明性、健全性をガバナンスの基本的な考え方としている。