技術・施工管理ノウハウの継承による品質・安全管理
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-28前進株主総会
「当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図ってまいります。」
2024年10月の労働災害に関する労働安全衛生法違反の略式命令を記載し、事案判明後の注意喚起および法令遵守指導の徹底を再発防止策として示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「災害発生直後に、社長の任命の下、建築全般を所掌する副社長執行役員を本部長として対策本部を設置し、2024年１月中旬までの約４か月間にわたり工事を中断して、当局による捜査、調査に協力する（現在も捜査は継続中）とともに、事故に至ったあらゆる可能性を排除することなく安全対策（※）を実施することで、諸官庁、発注者等の関係各所の了解を得て、2024年１月16日に工事を再開した。」
重大災害を受け、約4か月の工事中断、施工計画の再構築、施工管理体制の増強、計画変更時のリスクアセスメント徹底、第三者専門機関による月2回の安全診断など、品質・安全管理策を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今般の事態を踏まえ、応札前の原価改善見込み等に関する審査基準を厳格化した。事前審査では、原価改善の実現可能性や物価上昇などのリスク要因をより客観的、厳格にチェックする体制としている。」
大規模工事の損失発生後の応札前審査の厳格化、設計本部への設計要員・体制の集約、専門チームによる品質・リスク審査が引き続き記載されている。第2四半期報告書からの新たな対策変更は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（ア）応札案件の事前審査の厳格化 今般の事態を踏まえ、応札前の原価改善見込み等に関する審査基準を厳格化した。事前審査では、原価改善の実現可能性や物価上昇などのリスク要因をより客観的、厳格にチェックする体制としている。 （イ）設計部門における品質・リスク管理体制の強化 本年４月１日付で各店毎に配置している設計要員・体制を設計本部に集約し、全店のプロジェクトの設計業務を一元管理して、案件の難易度や必要設計員数、能力・経験等に応じて柔軟な要員配置を行うとともに、大規模案件・高難度案件等の設計に関しては、様々なノウハウを有する専門チームがプロジェクト対応チームとは別個に品質・リスク審査を行い、設計品質の向上とリスク排除を図る体制とした。」
大規模工事の損失発生を受け、応札前の原価改善可能性・物価上昇リスクの審査厳格化と、設計本部への要員集約および専門チームによる品質・リスク審査を実施している。 - FY2018前進有価証券報告書
「ＡＩによる画像解析技術を利用したコンクリートのひび割れ自動検出手法を確立」
品質管理・安全管理に関する技術として、AI画像解析によるコンクリートひび割れ自動検出手法の確立という具体的成果を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「技術や施工管理、現場組織編成のノウハウなどの社内継承による品質・安全管理の徹底」
社内の技術・施工管理ノウハウの継承を品質・安全管理の手段としている。