大林組（1802）・目標引き上げ直近のM&A・子会社異動（2026-06-18）では「前進」
新領域事業を第4の柱とする収益基盤の多様化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-13。直近の記載は2026-06-18。
6記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規事業による収益源の多様化163社が書いているテーマ・逆風0社・追い風168社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループの持続的成長に向けては、国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出するグループ事業体制の将来的な構築を目指し、組織体制やガバナンス体制の整備等、経営基盤確立に向けた「変革実践への取組み」を中期経営計画2022期間で遂行する。」
新領域を第4の柱とする従来の多様化方針から、国内建設以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出するグループ体制を将来的に構築する目標へ、目指す範囲を拡大した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「既存４本柱（建築・土木・開発・新領域）の強化、事業領域の深化・拡大、さらなるグローバル化を加速させる。」
新領域を第4の柱として確立する段階から、建築・土木・開発・新領域を既存の4本柱として強化・拡大する段階へ表現が変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「建築、土木、開発の３事業に加え、新たな収益源を創出する「新領域事業」を第４の柱に、収益基盤の多様化を推進する」
既存の建築・土木・開発に新領域事業を加え、国内建設事業以外の営業利益比率を約45％に高める目標も記載している。