国際情勢の不安定化・地政学的リスク
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
守谷商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- 2026-08-07悪化決算
「米国・イラン間の武力紛争等によって、原油を始めとする資源価格の更なる高騰やサプライチェーンの不安定化等が一層懸念される情勢下にある」
米国・イラン間の武力紛争を背景に、資源価格高騰とサプライチェーン不安定化への懸念が一層強まっていると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「期末に発生したイラン武力紛争により中東情勢が緊迫化し、これに伴う原油供給の停滞や多国間サプライチェーンの不安定化等により、先行きへの不透明感が強まり、今後の国内景気への影響にも懸念感が増しつつあります。」
従来のウクライナ、中東等の地政学的リスクに加え、イラン武力紛争、原油供給停滞、サプライチェーン不安定化を新たな懸念要因として記載している。 - 2026-05-12悪化決算
「期末に発生したイラン武力紛争により中東情勢が緊迫化し、これに伴う原油供給の停滞や多国間サプライチェーンの不安定化等により、先行きへの不透明感が強まり、今後の国内景気への影響にも懸念感が増しつつあります。」
イラン武力紛争、中東情勢の緊迫化、原油供給停滞およびサプライチェーン不安定化を新たな不確実要因として記載している。 - FY2026-H1関税交渉決着と不確実性継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との新関税交渉が決着し混乱の長期化は回避できたものの、輸出依存企業等への影響は避けられないうえ、人手不足倒産が増加し、個人消費も物価高を反映して弱含みで推移するなど景気の下振れ懸念が続く状況下にありましたが、その一方で企業業績や株式市場は引き続き堅調に推移し、昨年に続く賃上げが中小企業にも波及し雇用・所得環境の改善が進んだこと、インバウンド消費も回復し地域経済を下支えしたこと等により、国内景気は概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、今後の国内景気の先行きは、トランプ関税がもたらす世界経済の後退リスク、国政運営の流動化に伴う人手不足・物価高対策等を含む経済・財政政策の混乱懸念、原油を中心とする地下資源価格の上昇懸念、為替市場や政策金利の変動リスク等々の不確実要因も多く、これらが相乗することによる景気後退の懸念を払拭できない状況にあります。」
米国との新関税交渉の決着により混乱の長期化回避を記載する一方、トランプ関税、経済・財政政策の混乱、地下資源価格、為替・政策金利の変動を不確実要因として継続・追加している。緩和要因と悪化懸念が併存している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内景気の先行きは、米国新政権が強行する貿易・関税政策等の景気下押し懸念に為替市場の不安定化、東欧・中東を巡る地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格等の上昇リスク等も加わり、不透明感を拭えない状況になりつつあります。」
米国新政権の貿易・関税政策、為替市場の不安定化、東欧・中東の地政学的リスクを追加的な不安定化要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、円安によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等に因る物価高に加え、外国為替市場の不安定基調や地政学リスクの高まりなどの懸念材料も多く、景気の先行きは不透明感を拭いきれない情勢下にあります。」
円安、エネルギー・原材料価格上昇、外国為替市場の不安定基調、地政学リスクを景気の不透明要因として継続して記載している。事業等のリスクには重要な変更がないとされている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、期初からの新型コロナウイルス感染症の落ち着き等を受けて経済社会活動の正常化、活性化が進み、総じて緩やかな回復基調を維持しましたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や円安の進行等による輸入コストの高止まり等を消費者物価の上昇を招き、実質賃金の伸び悩みなどもあって個人消費が弱含みで推移しているうえ、日銀の金利政策の変更がもたらす今後の企業活動への影響など国内景気の先行きには懸念感が拭えない状況にあります。」
ウクライナ戦争の長期化、円安、輸入コスト高、日銀の金利政策変更による企業活動への影響が、国際情勢・経済不安定化要因として継続・追加されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がようやくコロナ禍を乗り切ったものの、ロシアのウクライナ武力侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ間の大規模軍事紛争の再発等に見舞われ、中国や欧州諸国が不動産市況の悪化やインフレ高進等により成長軌道への転換に足踏みする中」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、イスラエル・パレスチナ間の大規模軍事紛争、中国・欧州の不動産市況悪化など、新たな国際情勢・経済不安定化要因を記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済が長期化するロシアのウクライナ武力侵攻、中国の不動産不況の深刻化等による国内景気の悪化、米欧先進国の金融引締め政策による内需の停滞等を受け、総じて成長鈍化に見舞われる中」
ロシアのウクライナ武力侵攻の長期化に加え、中国の不動産不況の深刻化、米欧先進国の金融引締め政策による内需停滞が新たな経済悪化要因として記載され、世界経済の成長鈍化が示されている。一方、国内経済については訪日客や個人消費の回復、実質GDPの持ち直しも併記されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がロシアによるウクライナ侵攻の長期化に起因して資源価格や穀物価格の高止まり状態が続き、急激なインフレの高進等に見舞われていることから、その先行きには不透明感が増しつつあり、これを受けて国内でも海外経済の減速懸念が強まりつつありますが、現状においては、底堅い設備投資需要や資材の供給制約の緩和等による生産活動の回復傾向も窺える一方で、円安基調や生産コストの上昇等を反映した物価高騰が消費意欲の減退等を招き、企業収益を下押しする懸念も強く、今後の景気動向については、依然として予断を許さない環境下にあります。」
ウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・穀物価格の高止まり、インフレ、海外経済の減速懸念、円安や物価高騰による企業収益への下押し懸念が継続・強化されている。国際情勢・地政学的リスクの経済への影響が現実化した状態が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がウィズコロナ政策への転換が停滞する中で、ロシアのウクライナ侵攻を主因とするインフレの高進が政策金利の引き上げを招き、先進諸国を中心に回復ペースが鈍化する中、国内経済は生活必需品を中心とした物価上昇や新型コロナウイルスの感染再拡大等を受けて消費マインドが落ち込む一方、急激な円安の進行等から先行きの不透明感が強まり、各企業の事業環境は、これまでの高収益環境が徐々に後退し、踊り場に差し掛かっています。」
ロシアのウクライナ侵攻を主因とするインフレ、政策金利引き上げ、先進諸国の回復ペース鈍化、急激な円安などにより、国内外の経済環境の不透明感が強まっていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がロシアのウクライナ武力侵攻に伴う物価上昇等の経済的混乱や新型コロナウイルス感染症の長期化等により回復ペースが鈍化する中、国内経済は行動制限の緩和等を受けてサービス消費を中心に個人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、同時にウクライナ危機に伴う原油・原材料・食糧価格等の高止まりや円安の進行による物価上昇圧力の強まり等も重なり、今後の本格的な景気回復には懸念が残る状況になりつつあります。」
ウクライナ侵攻に伴う経済的混乱が継続し、原油・原材料・食糧価格の高止まりや円安による物価上昇圧力も重なって、景気回復への懸念が強まっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「期末を目前にして突然ロシアによるウクライナへの武力侵攻が勃発し、ロシアに対する厳しい経済金融制裁とロシアの対抗策によって食料・エネルギー資源価格の高騰、インフレの高進、国際金融システムの不安定化リスクの高まり等が生じ」
ロシアによるウクライナ侵攻と経済金融制裁が実際に発生し、資源価格高騰、インフレ、国際金融システムの不安定化リスクが生じたと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦による中国向け輸出の低迷等を背景に製造業の業績は総じて悪化しましたが」
米中貿易摩擦を背景とする中国向け輸出の低迷と製造業の業績悪化が実際の経済状況として記載され、国際情勢・地政学的リスクの経済への影響が現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の落ち込み等、海外経済の減速傾向から景況感の下押し基調が強まる状況になりつつありますが」
米中通商問題の緊張増大と中国経済の落ち込みを背景に、海外経済の減速傾向と景況感の下押し基調が強まっていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、対韓半導体材料輸出規制の見直しや訪日旅行者の頭打ち傾向等が、今後の国内経済に影響する懸念も日に日に顕在化しています。」
対韓半導体材料輸出規制の見直しや訪日旅行者の頭打ち傾向を、国内経済への影響懸念として新たに明示し、懸念が顕在化していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済が英国のEU離脱交渉の混迷、米中間の通商貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化などから先行きに懸念感が強まりつつあるなかで」
英国のEU離脱交渉、米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化を世界経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の先行きに米中間の覇権争いを主因とした貿易通商摩擦の激化や英国のEU離脱交渉の迷走などにより懸念感が深まりつつあるなかで、国内景気は人手不足による雇用所得環境の改善と底堅い個人消費、堅調な輸出・設備投資やインバウンド消費等に牽引され、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。」
米中間の貿易通商摩擦の激化や英国のEU離脱交渉の迷走により、世界経済の先行きへの懸念感が深まりつつあると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化、ＥＵ諸国の難民受入れを巡る政治的混乱、中東地域などの地政学的リスクの高まり等、海外の政治・経済動向には不透明感があるものの」
米国の保護主義・貿易摩擦、EU諸国の政治的混乱、中東地域の地政学的リスクを、海外情勢の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融市場の変動に伴う不確実性の上昇や中国の経済構造改革に伴う下振れ、米国の政策動向、中東地域・朝鮮半島情勢を中心とする地政学リスク等の影響も懸念されるため、先行きは予断を許さないものがあります。」
国際情勢・地政学リスクを引き続き経営環境上の不確実性として記載し、中国、米国、中東、朝鮮半島への言及を含めている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国の自国第一主義への政策転換や中国の台頭に伴うパワーバランスの変動リスク、中東地域と朝鮮半島を巡る地政学的リスクの高まり等の不安定化要因はあるものの」
米国の政策転換、中国の台頭、中東・朝鮮半島を巡る地政学的緊張を、国内経済を取り巻く不安定化要因として初めて明示している。