建設資材価格・労務費上昇リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
守谷商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-07悪化決算
「業界の深刻な担い手不足による労務人件費の高止まりや資源確保の不安定化に伴う資材不足・価格上昇等を反映した建設コストの更なる増大」
労務人件費の高止まり、資材不足・価格上昇、建設コストの更なる増大を記載している。一方、建設コスト上昇分の価格転嫁が進んでいるとも記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「一方、収益環境は、工事案件毎のリスク管理の徹底に加え、高止まりする工事費の受注価格への転嫁が徐々に進み、工事収益の確保、改善に繋がりつつあります。」
工事費の高止まりは継続しているものの、受注価格への転嫁が進み、コスト上昇による採算悪化への対処が進んでいると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、収益環境は、国内経済がようやく長期デフレ状態から脱したこと等により、受注環境が次第に改善し、工事費のダンピング競争などは沈静化しているものの、建設資材価格の高止まりに加え、時間外労働の規制強化や人手不足の深刻化等により物流費・労務人件費等も高騰しつつあり、DX化の推進や生産性の改善等による収益確保にも限界があることから、収益面の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は楽観視できない情勢下にあります。」
ダンピング競争の沈静化を示す一方、建設資材価格の高止まり、物流費・労務人件費の高騰、DX化・生産性改善による収益確保の限界を記載している。前年度通期に示されたコスト上昇の吸収から、収益下押し圧力が依然強い状況へ戻っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「現下の収益環境は建設資材価格の高止まり、働き方改革の推進や人手不足による物流費・労務人件費の上昇等をほぼ吸収して従業員の処遇改善も進みつつありますが、今後の収益環境は、受注環境の動向如何で大きく変化することが見込まれる」
資材価格・物流費・労務人件費の上昇を現時点ではほぼ吸収していると記載し、コスト上昇の影響への対処が示された。一方、将来の悪化可能性は残している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「収益環境は建設資材価格の高止まりや人手不足による輸送費・労務人件費の上昇に「建設業の2024年問題」への対応コストの増加等も加わり、収益の下押し圧力は依然として強まる状況が続いています。」
建設資材価格の高止まり、人手不足による輸送費・労務人件費の上昇、建設業の2024年問題への対応コストが収益下押し要因として継続している。事業等のリスクには重要な変更がないとされている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、収益環境におきましては、建設資材価格の高止まり、人手不足の常態化による人件費の上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ、本年４月１日から実施された所謂「建設業の働き方改革2024年問題」への対応コストの負担増等も加わり、今後の収益環境は不透明感を増しています。」
建設資材価格の高止まり、人件費上昇に加え、建設業の働き方改革2024年問題への対応コスト負担増を収益下押し要因として追加・具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「収益環境におきましては、建設資材価格の高止まり、人手不足の深刻化による流通・労務コストの上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ、本年4月1日から「働き方改革関連法」が実施されることに伴い諸経費の増加等も懸念されるため、今後の業績動向は予断を許しません。」
建設資材価格の高止まりに加え、流通・労務コストの上昇がますます収益下押し要因となり、働き方改革関連法の実施に伴う諸経費増加も追加されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、収益環境は、高止まりを続ける建設資材価格、流通コスト・労務費の上昇等が既に下押し要因になっているうえ、今後は働き方改革の完全実施に伴う諸経費の増加等もマイナス要因に加わるため今後の業績動向は予断を許しません。」
建設資材価格の高止まりに加え、流通コスト・労務費の上昇が既に収益の下押し要因となり、働き方改革の完全実施に伴う諸経費増加も将来の悪化要因として追加されている。事業環境への影響が具体化・拡大している。位置づけ上、数値化はされていないが実際の収益環境への影響が記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設資材価格やエネルギー価格の高止まり、コスト高による投資マインドの減退等が懸念され、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すものと思われます。」
建設資材価格・エネルギー価格の高止まりとコスト高による投資マインド減退が、収益環境の悪化要因として引き続き示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「加えて収益環境もウクライナ侵攻や急速な円安等を受けた建設資材価格の高騰、人件費の上昇等が収益の圧迫要因になる可能性が強く、当業界を取り巻く事業環境は、総じて楽観視できない状況が続いています。」
ウクライナ侵攻や急速な円安を背景とする建設資材価格の高騰、人件費の上昇が収益を圧迫する可能性が強いと記載している。建設関連コスト上昇リスクへの懸念が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増大が引き合い案件の減少要因となり」
建設資材価格・人件費の上昇による建設コスト増大が、引き合い案件の減少要因となっていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長等に支えられて今後も堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資も大型都市再開発、老朽施設等の更新・リニューアルや堅調な住宅市場等による一定需要は期待できるものの、収益環境は資材価格の急騰による建設費の増加や建設技術・技能者の慢性的な不足に伴う人件費の上昇圧力等が以前にも増して強まりつつあり、今後一段と厳しい状況下に置かれるものと思われます。」
資材価格の急騰による建設費増加と、建設技術・技能者不足に伴う人件費上昇圧力が以前にも増して強まり、建設関連コスト上昇リスクが悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し」
建設資材価格の高騰が顕著になりつつあると記載し、労務費上昇と併せて受注・工事原価への影響を懸念している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰・高止り等から収益性に陰りが出始めているほか」
資材価格の高騰・高止まりが収益性に影響し始めていると記載され、建設関連コスト上昇リスクの影響が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共工事分野においては、国土強靭化政策等に関連するインフラ設備の更新需要等が安定的に推移する一方、民間工事分野においては、住宅需要がコロナ禍にあっても分譲・賃貸共に底堅い状況が続いているものの、収益環境は案件の減少傾向に因り価格競争の兆しが再燃し始めていることに加え、大都市圏を中心とした大型案件の減少に伴い大手ゼネコンの地方案件への進出が強まりつつあることや、慢性的な人手不足による人件費の増加、資材価格の上昇等とも相俟って厳しさを増す状況下にあります。」
慢性的な人手不足による人件費の増加と資材価格の上昇が、価格競争や案件減少と重なって収益環境を厳しくしていると記載している。建設関連コスト上昇リスクへの懸念が強まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化対策や社会インフラの長寿命化対策等により底堅く推移することが見込まれるものの、民間建設投資は減少基調に転じつつあり、収益環境は案件確保を目的とした価格競争による採算悪化に技術・技能者不足に伴う人件費の増加や一部資材価格の上昇等も加わって悪化することが見込まれ、予断を許さない状況下にあります。」
技術・技能者不足に伴う人件費の増加や一部資材価格の上昇が、価格競争による採算悪化に加わる要因として示され、建設関連コスト上昇リスクへの懸念が強まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設市場は受注価格競争が強まりつつあり、労務費、建設資材の一部が上昇基調に転じ」
受注価格競争の強まりに加え、労務費・建設資材の一部が上昇基調に転じ、コスト上昇リスクへの懸念が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の建設投資動向の見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の推進等により前年度並みの水準が期待できるものの、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大問題が長期化すれば急減速する可能性を否定できないうえ、慢性的な人手不足と建設作業員の高齢化による生産性の低下等が将来に亘って想定され、労務費や資材価格の上昇、人件費コストの増大等も見込まれることから、建設業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。」
感染症長期化による民間建設投資の急減速可能性に加え、人手不足・高齢化、生産性低下、労務費・資材価格・人件費の上昇を重ねて示し、コスト環境の悪化見通しを強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、先行きは、訪日外国人旅行者や公共工事の増勢基調はプラス材料ではあるものの、人手不足を背景とした受注機会の逸失、人件費および材料費の高止まり等から収益環境は厳しさを増しつつあり、景況感は地方圏を中心に次第に悪化傾向を強めています。」
人件費および材料費の高止まりにより収益環境が厳しさを増しつつあると記載され、建設関連コスト上昇リスクへの懸念が強まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「人手不足に因る建設資材・労務費・人件費等の上昇も避けがたく」
人手不足を背景とする建設資材、労務費、人件費の上昇が避けがたい要因として示され、コスト上昇リスクへの懸念が継続・強化されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、その一方で建設需要の高止まりや人手不足の深刻化、働き方改革の法制化などによるコスト上昇圧力、オリンピック・パラリンピック後の案件確保に向けた受注競争の再燃なども出始めているため、今後の事業環境は楽観視できない状況になりつつあります。」
人手不足の深刻化に加え、働き方改革の法制化によるコスト上昇圧力が示され、建設資材・労務費等のコスト上昇リスクへの懸念が強まっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「建設コストの上昇や地方圏の公共投資の減少、人手不足の深刻化とそれに伴う受注対応の難しさなども加わり」
建設コストの上昇が当四半期の実際の事業環境における要因として記載され、建設資材・労務費上昇リスクが継続して現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「地方圏では公共投資の全般的な抑制に加え、人手不足の深刻化や人口減少等に伴う需要低迷、資機材価格の上昇など、引き続き事業業績の悪化リスクが内在する環境が続いています。」
資機材価格の上昇が当四半期の事業環境に実際に生じている要因として記載され、建設関連コスト上昇リスクが現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。」
受注価格競争、労務費・資材価格の急激な上昇を、人員不足の深刻化と併せて引き続き懸念している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「今後、慢性的な人手不足や働き方改革等に因るコスト増加要因も加わることが予想されるため、経営環境が一気に厳しさを増すことが懸念されます。」
人手不足や働き方改革に伴う将来のコスト増加要因が新たに加わる見通しを示し、建設関連コスト上昇リスクへの懸念を強めている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。」
受注価格競争に加え、労務費・建設資材価格の急激な上昇を経営環境上の懸念として再度明示している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「建設資材・労務費の騰勢傾向もほぼ沈静化したこと」
建設資材価格・労務費の上昇傾向がほぼ沈静化したと記載しており、コスト上昇リスクが和らいでいる。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「コスト上昇分の受注価格への反映がほぼ定着し、工事利益率の改善が一段と進みました」
コスト上昇分を受注価格へ反映できる状態がほぼ定着し、資材価格・労務費上昇による採算悪化リスクへの対処が進んだと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し」
資材・外注労務費の上昇が受注競争、工期、工事原価に影響する可能性を記載している。