競争激化・受注価格低下リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
守谷商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07悪化決算
「激しい価格競争が再燃する懸念も排除できず」
価格競争が再燃する可能性を新たに明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「公共工事は入札参加者が増加し競争が激化しつつあり」
公共工事で入札参加者の増加と競争激化が記載され、前年度までのダンピング競争沈静化の認識に対して競争面の悪化要因が追加されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「一方、収益環境は、国内経済がようやく長期デフレ状態から脱したこと等により、受注環境が次第に改善し、工事費のダンピング競争などは沈静化しているものの」
受注環境が次第に改善し、工事費のダンピング競争が沈静化していると記載している。競争激化・受注価格低下リスクの一部に緩和が示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移したものの、今後の民間投資の動向は、世界経済の動向とも相関して予断を許さない状況下にあります。」
受注環境は底堅いとしつつ、民間投資の変動による競争・受注価格リスクを引き続き認識している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「大型引き合い案件の減少等を受けて大都市圏を中心に価格競争の兆しが見え始めている」
大都市圏を中心とする価格競争の兆しを引き続き受注価格低下リスクとして記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「大都市圏を中心に価格競争の兆しが見え始めており」
公共投資・民間投資は底堅いとする一方、大都市圏を中心に価格競争の兆しが新たに明示され、競争激化・受注価格低下リスクが強まっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設資材価格の上昇や各種技能職の慢性的な不足等から建設費の高止まり状態が続き、引き合い案件の減少傾向や不調案件の発生等から価格競争の様相が強まり」
建設コスト上昇を背景に引き合い案件が減少し、不調案件の発生や価格競争の強まりが記載され、競争激化・受注価格低下リスクが悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増大が引き合い案件の減少要因となり、価格競争が再燃化し始めていること等から共により厳しい状況に転じつつあります。」
建設コストの増大を背景に引き合い案件が減少し、価格競争が再燃化し始めていると記載しており、競争激化・受注価格低下リスクへの懸念が強まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化による受注価格低下リスクを引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「大都市圏の大型案件の減少による大手ゼネコンの地方案件への進出、資材価格の高騰・高止り等から収益性に陰りが出始めているほか」
大都市圏の大型案件減少を受けた大手ゼネコンの地方案件への進出が記載され、地方案件を巡る競争環境の厳しさと収益性への影響が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共工事分野においては、国土強靭化政策等に関連するインフラ設備の更新需要等が安定的に推移する一方、民間工事分野においては、住宅需要がコロナ禍にあっても分譲・賃貸共に底堅い状況が続いているものの、収益環境は案件の減少傾向に因り価格競争の兆しが再燃し始めていることに加え、大都市圏を中心とした大型案件の減少に伴い大手ゼネコンの地方案件への進出が強まりつつあることや、慢性的な人手不足による人件費の増加、資材価格の上昇等とも相俟って厳しさを増す状況下にあります。」
公共工事や住宅需要の底堅さを示す一方、民間案件の減少により価格競争の兆しが再燃し、大手ゼネコンの地方案件進出も強まりつつあると記載している。競争激化・受注価格低下リスクへの懸念が強まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化対策や社会インフラの長寿命化対策等により底堅く推移することが見込まれるものの、民間建設投資は減少基調に転じつつあり、収益環境は案件確保を目的とした価格競争による採算悪化に技術・技能者不足に伴う人件費の増加や一部資材価格の上昇等も加わって悪化することが見込まれ、予断を許さない状況下にあります。」
民間建設投資の減少基調を背景に、案件確保を目的とした価格競争による採算悪化が見込まれており、競争激化・受注価格低下リスクへの懸念が強まっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「民間投資は内外経済の減速の影響から発注量が減少基調に転じ、価格競争が強まり」
民間投資の発注量減少を背景に、価格競争の強まりが実際の受注環境に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「民間設備投資はコロナ禍を主因とした業績悪化、需要回復の遅れ等により弱含み傾向が強まり、価格競争が顕在化しつつある」
民間設備投資の弱含みを背景に、価格競争が実際の受注環境に顕在化しつつあると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これを受けて価格競争が再燃、激化することが予想され、景気の回復ペースも緩慢であることなどから、引き続き慎重な事業運営が求められる環境下にあります。」
需要減を受けて価格競争の再燃・激化が予想されると記載しており、競争激化・受注価格低下リスクへの懸念が強まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「引き続き建設技術者・技能者の逼迫に加え、再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めているなか」
建設技術者・技能者の逼迫に加え、採算を無視した価格競争へ再び転じる兆しを明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、その一方で建設需要の高止まりや人手不足の深刻化、働き方改革の法制化などによるコスト上昇圧力、オリンピック・パラリンピック後の案件確保に向けた受注競争の再燃なども出始めているため、今後の事業環境は楽観視できない状況になりつつあります。」
オリンピック・パラリンピック後の案件確保を巡る受注競争の再燃が出始めていると記載し、従来からの競争激化・受注価格低下リスクの悪化要因を追加している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「大都市圏と地方圏における投資格差がより鮮明になり、受注を巡る同業各社の価格競争が激化することが予想される」
大都市圏と地方圏の投資格差を背景に、受注を巡る価格競争の激化を見込んでいる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、慢性的な人手不足や大型設備投資の一巡化による追加投資の手控え、地方圏の全般的な公共投資の減少などから厳しい価格競争の兆しが見え始めるなど、これまで以上に慎重な事業運営が求められる環境に変わりつつあります。」
建設業界で厳しい価格競争の兆しが見え始めているとの認識を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「東京オリンピック等に関連する大型工事の恩恵に十分浴せない中堅ゼネコン間では、地方ゼネコンの進出も重なり厳しい価格競争の兆しが見え始めています。」
中堅ゼネコン間で厳しい価格競争の兆しが見られる状況を、引き続き受注環境上のリスクとして記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「大都市圏・地方圏を問わず再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めています。」
主力営業圏での価格競争の兆しに加え、大都市圏・地方圏の双方で採算を無視した競争への転換兆候を記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「受注単価の改善が進み負荷工事が減少したこと」
建設業界全体では受注単価の改善が進み、低採算となりやすい負荷工事が減少したと記載しており、受注価格面の環境に改善がみられる。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主力営業圏では再び厳しい価格競争の兆しが出始めています」
主力営業圏で厳しい価格競争の兆しが再び現れたと記載しており、競争・受注価格リスクが強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
見積価格が受注の主な決定要素であり、価格優位性を失うことや低価格受注が業績に影響する可能性を記載している。