建設技能者・技術者の高齢化と慢性的不足
FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
守谷商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07悪化決算
「業界の深刻な担い手不足による労務人件費の高止まり」
建設業界の担い手不足を深刻な状況として記載し、労務人件費の高止まりとの関係を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「サブコンや技能者不足が一段と深刻化し、工事費の上昇を招いています。」
サブコン・技能者不足が一段と深刻化し、工事費上昇につながっていると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設技能者不足が一段と深刻化しています。」
建設技能者不足が一段と深刻化していると明示しており、建設技能者・技術者の高齢化と慢性的不足に関するリスク認識が悪化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「働き方改革の推進や人手不足による物流費・労務人件費の上昇等」
人手不足が物流費・労務人件費の上昇要因となる状況を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「人手不足による輸送費・労務人件費の上昇」
人手不足が輸送費・労務人件費の上昇を通じて収益下押し要因となる状況を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設資材価格の高止まり、人手不足の常態化による人件費の上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ」
人手不足を一時的な不足ではなく常態化した状態として記載し、人件費上昇を収益下押し要因として一段と明確化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化による流通・労務コストの上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ」
人手不足の深刻化が流通・労務コストの上昇を通じて、収益を下押しする要因として一段と明確に記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設資材価格の上昇や各種技能職の慢性的な不足等から建設費の高止まり状態が続き」
各種技能職の慢性的不足が建設費の高止まり要因として現れ、受注・収益環境への影響が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増大が引き合い案件の減少要因となり」
人件費の上昇が建設コスト増大を通じて引き合い案件の減少要因となっていると記載しており、建設技術者・技能者不足に関連する収益環境への影響が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長等に支えられて今後も堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資も大型都市再開発、老朽施設等の更新・リニューアルや堅調な住宅市場等による一定需要は期待できるものの、収益環境は資材価格の急騰による建設費の増加や建設技術・技能者の慢性的な不足に伴う人件費の上昇圧力等が以前にも増して強まりつつあり、今後一段と厳しい状況下に置かれるものと思われます。」
建設技術・技能者の慢性的不足が人件費上昇圧力につながり、収益環境を今後さらに厳しくする要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍の行方や技術者・技能者不足に伴う人件費の上昇等も重なり、収益環境の悪化圧力が強まることが危惧される」
技術者・技能者不足が人件費上昇を通じて収益環境を悪化させる要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「慢性的な人手不足による人件費の増大も懸念され、先行きは予断を許しません。」
慢性的な人手不足が人件費の増大につながる懸念として記載され、人材不足リスクが収益環境への影響要因として引き続き強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共工事分野においては、国土強靭化政策等に関連するインフラ設備の更新需要等が安定的に推移する一方、民間工事分野においては、住宅需要がコロナ禍にあっても分譲・賃貸共に底堅い状況が続いているものの、収益環境は案件の減少傾向に因り価格競争の兆しが再燃し始めていることに加え、大都市圏を中心とした大型案件の減少に伴い大手ゼネコンの地方案件への進出が強まりつつあることや、慢性的な人手不足による人件費の増加、資材価格の上昇等とも相俟って厳しさを増す状況下にあります。」
慢性的な人手不足による人件費増加が受注・収益環境の悪化要因として記載され、建設技術者・技能者不足リスクの影響が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化対策や社会インフラの長寿命化対策等により底堅く推移することが見込まれるものの、民間建設投資は減少基調に転じつつあり、収益環境は案件確保を目的とした価格競争による採算悪化に技術・技能者不足に伴う人件費の増加や一部資材価格の上昇等も加わって悪化することが見込まれ、予断を許さない状況下にあります。」
技術・技能者不足が人件費の増加を招き、価格競争による採算悪化と併せて収益環境を悪化させる要因として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。」
建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化すると記載され、人材不足リスクへの懸念が継続・強化されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、先行きは、訪日外国人旅行者や公共工事の増勢基調はプラス材料ではあるものの、人手不足を背景とした受注機会の逸失、人件費および材料費の高止まり等から収益環境は厳しさを増しつつあり、景況感は地方圏を中心に次第に悪化傾向を強めています。」
人手不足が受注機会の逸失につながっていると記載され、従来からの建設技術者・技能者不足リスクが事業機会の喪失として現れ、影響が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、慢性的な人手不足が事業活動の足枷となって新規建設投資が抑制され、景気押し上げマインドの減退や景気減速に繋がる懸念もあり、より一層の慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。」
慢性的な人手不足が単なる構造問題としてだけでなく、事業活動の足枷となり新規建設投資を抑制する要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「更に建設技能労働者の高齢化と人手不足による生産性の低下が今後ますます深刻化することが想定され」
建設技能労働者の高齢化・人手不足に加え、生産性低下が今後ますます深刻化する可能性を示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、その一方で建設需要の高止まりや人手不足の深刻化、働き方改革の法制化などによるコスト上昇圧力、オリンピック・パラリンピック後の案件確保に向けた受注競争の再燃なども出始めているため、今後の事業環境は楽観視できない状況になりつつあります。」
建設業界の人手不足が深刻化していると明示され、さらに働き方改革の法制化によるコスト上昇圧力も示されている。従来からの人材不足リスクの影響が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化とそれに伴う受注対応の難しさなども加わり、これまで以上に慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。」
人手不足が深刻化し、受注対応の難しさも生じていると記載しており、建設技術者・技能者不足に関するリスクの影響が強まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「地方圏では公共投資の全般的な抑制に加え、人手不足の深刻化や人口減少等に伴う需要低迷、資機材価格の上昇など、引き続き事業業績の悪化リスクが内在する環境が続いています。」
人手不足が深刻化していると記載され、従来からの建設技術者・技能者不足リスクの悪化が引き続き示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設業従事者の慢性的な減少と高齢化、若年層の業界離れの加速化」
建設従事者の減少・高齢化に加え、若年層の業界離れの加速化を明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「今後、慢性的な人手不足や働き方改革等に因るコスト増加要因も加わることが予想されるため、経営環境が一気に厳しさを増すことが懸念されます。」
慢性的な人手不足が継続するだけでなく、働き方改革等によるコスト増加要因が加わる見通しを示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、慢性的な人手不足や大型設備投資の一巡化による追加投資の手控え、地方圏の全般的な公共投資の減少などから厳しい価格競争の兆しが見え始めるなど、これまで以上に慎重な事業運営が求められる環境に変わりつつあります。」
建設業界の慢性的な人手不足を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「慢性的な建設技術者・技能者の不足が続く一方で」
建設技術者・技能者の慢性的不足が継続していると再掲している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「建設技術者・技能者の慢性的な不足と高齢化、若年層の業界離れが一段と深刻化しつつあり」
慢性的な不足・高齢化に加え、若年層の業界離れも含めて人材構造問題が一段と深刻化していると記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、人手不足が一段と強まりつつあるものの」
建設業界の人手不足が一段と強まりつつあると記載しており、建設技能者・技術者不足リスクが悪化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「引続き慢性的な建設技術者・技能者の不足や高齢化などの業界全体の構造問題が未解決であることに加え」
建設技術者・技能者の不足と高齢化を、引き続き未解決の業界構造問題として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「慢性的な建設技術者、技能者の不足や高齢化などの業界全体の構造問題に加え」
建設技術者・技能者の慢性的不足と高齢化を、引き続き建設業界の構造問題として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設技能者の高齢化と慢性的な不足などの業界全体の構造問題も解決の道筋が見えず」
建設技能者の高齢化・慢性的不足を業界構造上の問題として認識している。