大本組（1793）・方針前進
固定基本報酬のみとする取締役報酬方針
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-13。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬を基本とする役員報酬方針105社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-13前進株式の発行・処分
「当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
固定基本報酬のみから変更された報酬体系について、譲渡制限付株式報酬制度の運用を具体的な自己株式処分として実施している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における指標の目標値は営業利益額20億円、受注高830億円であり、その実績は営業利益額23億円、受注高1,147億円であります。」
業績連動報酬制度について、営業利益・受注高の目標と実績を開示し、制度運用の実績を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数（0～1.5）を業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出いたします。」
固定基本報酬のみの方針から変更された報酬体系について、営業利益・受注高、達成度係数0～1.5、譲渡制限付株式の運用を具体化している。 - FY2024固定基本報酬から業績連動・株式報酬を含む体系へ変更有価証券報告書
「基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる業績連動報酬及び株式による非金銭報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としております。」
FY2021の固定基本報酬のみとする方針から、業績連動報酬と株式による非金銭報酬を含む報酬体系へ変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬等および非金銭報酬等は採用せず、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみとする。」
2021年5月14日開催の取締役会で、取締役報酬を業績連動報酬・非金銭報酬なしの固定基本報酬のみとする方針を初めて開示している。