新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と建設業況の不透明感
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024のリスク記載では、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限を独立したリスクとして直接記載していない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで継続して持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限を中心とした従来の局面から、社会経済活動の正常化と個人消費・設備投資の持ち直しが続く局面を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで継続して持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限を中心とした従来の局面から、社会経済活動の正常化と個人消費・設備投資の持ち直しが続く局面を再確認している。 - FY2024-Q1社会経済活動の正常化進展有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限を中心とした従来の局面から、社会経済活動の正常化が一段と進んだ局面として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と社会経済活動の正常化に向かう局面を継続して記載しつつ、原材料・エネルギー価格高騰などによる先行き不透明感を示している。 - FY2023-Q2行動制限緩和・社会経済活動の正常化への移行有価証券報告書
「各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きがみられたものの」
新型コロナウイルス感染症による行動制限・経済活動制限を中心とした従来の記載から、行動制限緩和と社会経済活動の正常化に向かう局面へ表現が変化している。一方で他の外部要因による先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1行動制限緩和・社会経済活動の正常化への移行有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や株安など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう動きを記載する一方、原材料・エネルギー価格の高騰、円安・株安など新たな外部要因による先行き不透明感を併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化や各種政策の効果などに伴い景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰に加え、新たな変異株による感染再拡大の影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。」
一時的な感染症の鎮静化と景気持ち直しを認めつつ、新たな変異株による感染再拡大の影響を懸念事項として明示しており、前四半期より感染症リスクへの警戒を強めている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、感染の再拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響と感染再拡大による経済活動への不確実性を継続して記載している。ワクチン接種等による緩やかな回復基調も併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、首都圏での感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。」
感染症の影響が続き、首都圏での感染再拡大と緊急事態宣言の再発出があった一方、ワクチン接種等により経済は緩やかな回復基調となったと記載している。 - FY2021現時点の影響は限定的としつつ継続認識有価証券報告書
「当社の主要事業である建設事業におきましては、影響は限定的であると判断しておりますが、今後予想を超える感染拡大や長期化が進んだ場合には、民間設備投資の減速、サプライチェーンの寸断、工事の一時中止等により、受注と売上の減少や競争環境の悪化など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の現時点での建設事業への影響は限定的としつつ、感染拡大・長期化時の民間投資減速、サプライチェーン寸断、工事中止等のリスクを正式な主要リスクとして継続記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、段階的な経済活動の再開に伴い、景気は一部で回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が再び拡大傾向となり、社会・経済活動の停滞が継続したことから、依然として厳しい状況が続きました。」
前四半期の「段階的な経済活動の再開」や回復の動きに関する記載に対し、新型コロナウイルス感染症の影響が再び拡大傾向となり、社会・経済活動の停滞が継続していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が停滞したことから厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開に伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、本格的な回復には未だ時間を要すると見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞と、回復に時間を要するとの見通しを引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、全国的に経済活動が制限される厳しい状況となりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言解除後も段階的に経済活動が再開されるにつれて再拡大の兆しを見せており、その収束については未だ予断を許さない状況が続いております。」
全国的な経済活動制限、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しおよび収束時期の不確実性を、建設業況や経済へのリスクとして初めて独立して記載している。