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大本組(1793)・施策譲渡制限付株式報酬による自己株式処分直近の株式の発行・処分(2026-07-13)では「前進」

自己株式取得による株主還元

FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-13。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2018その他FY2019-Q1 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 12017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1108件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-13前進株式の発行・処分

    「本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等23名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について処分を受けることとなります。」

    自己株式について、譲渡制限付株式報酬として23名に9,626株を処分する具体的な内容を開示している。
  2. FY2026譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 15,772 18」

    自己株式取得は行わず、2025年8月7日に譲渡制限付株式報酬として15,772株を処分した。
  3. FY2026-H1譲渡制限付株式報酬による自己株式処分と保有状況更新有価証券報告書

    「2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月7日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式15,772株を処分しております。」

    自己株式について、譲渡制限付株式報酬として15,772株を処分したことを開示している。中間期末の自己保有株式は945,200株、発行済株式総数に対する割合は3.53%である。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は3,194,800株、価額の総額は3,943百万円となりました。…2025年3月27日に自己株式4,000,000株の消却を実施しております。」

    自己株式取得を進め、4,000,000株を消却した。期末の自己保有株式は961,042株で、ESOP信託保有株式419,424株は別区分で開示している。
  5. FY2025-H1自己株式保有状況の更新とESOP信託株式の区分開示有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 883,000 ― 883,000 5.73」

    2024年9月30日時点の自己名義の自己株式883,000株、発行済株式総数に対する割合5.73%を開示している。株式付与ESOP信託が保有する210,000株は自己保有株式に含めないと説明している。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「保有自己株式数 1,102,422」

    自己株式の新たな取締役会取得決議はなく、株式分割後の保有自己株式は1,102,422株、発行済株式総数に対する割合は7.16%となっている。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 367,400 ― 367,400 7.16」

    2023年9月30日現在の自己株式は367,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.16%であり、前回開示から実質的な変化はない。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 367,400 ― 367,400 7.16」

    2023年9月30日現在の自己株式は367,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.16%であり、前回開示から実質的な変化はない。
  9. FY2024-Q1自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 367,400 ― 367,400 7.16」

    2023年3月31日現在の自己株式は367,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.16%と開示している。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年12月8日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末現在における自己株式数は、337,079株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.57%)となっております。」

    自己株式取得を実施し、自己株式数は第2四半期末の175,300株・3.42%から337,079株・6.57%へ増加した。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 175,300 ― 175,300 3.42」

    2022年9月30日現在の自己株式は175,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.42%であり、FY2023-Q1から実質的な変化はない。
  12. FY2023-Q1自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 175,300 ― 175,300 3.42」

    2022年3月31日現在の自己株式は175,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.42%と開示している。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2021年12月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末現在における自己株式数は、154,039株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.00%)となっております。」

    自己株式取得を実施し、自己株式数は従来の25,300株から154,039株、発行済株式総数に対する割合は0.49%から3.00%となった。
  14. FY2022-Q2自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 25,300 ― 25,300 0.49」

    2021年9月30日現在の自己株式は25,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49%となった。前四半期の25,200株から100株増加している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 25,200 ― 25,200 0.49」

    2021年3月31日現在の自己株式は25,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49%であり、前四半期報告書から実質的な変化はない。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 25,200 ― 25,200 0.49」

    2020年9月30日現在の自己株式は25,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49%であり、前四半期報告書から実質的な変化はない。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 25,200 ― 25,200 0.49」

    2020年9月30日現在の自己株式は25,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49%であり、前四半期報告書から実質的な変化はない。
  18. FY2021-Q1自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 25,200 ― 25,200 0.49」

    2020年3月31日現在の自己株式は25,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49%と開示している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 25,000 ― 25,000 0.49」

    2019年9月30日現在の自己株式は25,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49%であり、前四半期報告書から実質的な変化はない。
  20. FY2020-Q2自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 25,000 ― 25,000 0.49」

    2019年9月30日現在の自己株式は25,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49%と開示している。
  21. FY2020-Q1自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「(自己保有株式) 普通株式 24,900 ― 24,900 0.49」

    2019年3月31日現在の自己株式は24,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49%と開示している。前期に実施した自己株式消却後の少数保有の状態が確認できる。
  22. FY2019自己株式の消却後の少数保有へ移行有価証券報告書

    「消却の処分を行った取得自己株式 1,208,500 3,656,921 保有自己株式数 24,916」

    前期に決議された1,208,500株の自己株式消却を当期の処理状況として確認している。当期末の保有自己株式数は24,916株であり、取締役会決議による新たな取得はない。
  23. FY2019-Q3自己株式保有状況の更新有価証券報告書

    「完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 24,800 0.48」

    平成30年9月30日現在の自己株式は24,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.48%と開示している。新たな自己株式取得決議や取得支出の増加は記載されていない。
  24. FY2019-Q2自己株式取得支出の減少有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△8億81百万円に対し△5億11百万円となりました。その主な要因は自己株式の取得による支出の減少によるものであります。」

    自己株式の取得による支出が前年同期より減少し、財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス幅が縮小した。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月20日付で、自己株式1,208,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期累計期間において、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が3,656百万円、自己株式が3,656百万円それぞれ減少しております。」

    前期末後の自己株式1,208,500株の消却と、その会計上の反映を再掲している。また、当第1四半期末の自己株式は単元未満株式の買取を含め24,815株となっている。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年4月20日をもって、自己株式の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は1,208,500株減少し、5,132,380株となっております。」

    当事業年度中の自己株式取得に加え、平成30年4月20日に1,208,500株を消却した。自己株式取得・消却による資本政策の進展が具体的な株数で開示されている。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△4億19百万円に対し△8億81百万円となりました。その主な要因は自己株式の取得による支出の増加によるものです。」

    自己株式取得による支出の増加が財務活動によるキャッシュ・フローに現れ、平成29年9月30日時点の自己株式は5,837,000株、発行済株式総数に対する割合は18.41%となった。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末現在の自己株式は、5,836,253株であります。」

    自己株式数は前事業年度末の5,436,000株から当第1四半期会計期間末には5,836,253株となり、保有株式数の進捗が具体的な株数で示されている。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は1,700,000株、価額の総額は1,186百万円となりました。」

    平成28年11月8日決議に基づく自己株式取得について、年度内に1,700,000株を取得したと開示している。提出日後には新たに400,000株を上限とする取得決議も記載されている。
  30. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「平成28年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末現在における自己株式数は、5,435,747株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.14%)となっております。」

    自己株式取得の実施により、当第3四半期会計期間末の自己株式数が5,435,747株、発行済株式総数に対する割合が17.14%となった。取締役会決議に基づく取得の進捗を具体的な株数・割合で開示している。
  31. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1)自己株式取得に係る事項の決定に関する取締役会の決議内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 1,700,000株(上限) ③取得する株式の取得価額の総額 1,360,000,000円(上限) ④取得する株式の取得期間 平成28年11月9日から平成29年3月24日まで ⑤取得する株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付」

    1,700,000株・総額13億6,000万円を上限とする自己株式取得を、平成28年11月9日から平成29年3月24日まで市場買付で行う決議を開示している。また、平成28年11月9日に1,500,000株を10億2,750万円で取得済みと記載している。
一緒に動いた変遷

「ニューマチックケーソン工法の超大深度施工技術」は、この変遷が動いた31回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1ニューマチックケーソン工法の超大深度施工技術3回
  3. 2業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の導入2回
  4. 3安定配当の継続と内部留保2回
  5. 4固定基本報酬のみとする取締役報酬方針2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大本組の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-13の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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