公共工事を巡る受注競争と指名ランク低下
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。
三東工業社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-05-13悪化決算
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月連続の大幅増加、新設住宅着工戸数は３か月連続増加、公共工事の請負金額は４か月連続で減少しております。」
民間設備投資・住宅着工が増加する一方、公共工事の請負金額は4か月連続減少と記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が８か月連続で減少し、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月ぶりの大幅減少、公共工事の請負金額も５か月ぶりの大幅減少しております。」
住宅、民間非居住用建築物、公共工事の各指標で減少が示され、公共工事を巡る事業環境の弱さを記載。 - FY2025再掲有価証券報告書
「公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。」
公共工事比率の高さに伴う競争激化・総合評価点低下・指名ランク低下のリスクと、公共・民間間で注力先を切り替える対応策を継続。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が２か月連続で増加したものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は５か月ぶりに大幅減少し、公共工事の請負金額が２か月連続かつ大幅減少しております。」
民間非居住用建築物着工床面積と公共工事請負金額の減少を記載し、公共工事を巡る事業環境の弱さを示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。 当社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。」
公共工事比率の高さに伴う競争・指名ランク低下リスクと、公共・民間間で注力先を切り替える対応策を継続。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、公共工事の請負金額が３か月連続で大幅増加しているものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は大型着工のあった前年の反動で２か月連続かつ大幅減少となり、新設住宅着工戸数は６か月連続で減少しております。」
公共工事の請負金額は3か月連続で大幅増加し、公共工事を巡る環境は改善方向と記載。一方、民間非居住用建築物と住宅には弱さが残る。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が３か月連続かつ大幅減少し、公共工事の請負金額が２か月ぶりの大幅減少となったものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が２か月ぶりの大幅増加となりました。」
公共工事の請負金額が2か月ぶりに大幅減少となり、住宅着工も3か月連続で大幅減少。民間非居住用建築物には改善があるものの、公共工事を巡る環境の弱さを記載。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が４か月ぶりの大幅増加となったものの、新設住宅着工戸数は２か月ぶりに大幅減少、公共工事の請負金は２か月連続で大幅減少しております。」
公共工事の請負金が２か月連続で大幅減少し、公共工事を巡る事業環境の弱さを記載。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が減少となったものの、新設住宅着工戸数は３か月ぶりに大幅増加し、公共工事の請負金額も４か月ぶりの大幅増加となりました。」
公共工事の請負金額が4か月ぶりに大幅増加し、公共工事を巡る事業環境は改善方向。ただし、民間非居住用建築物着工床面積の減少は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月連続で大幅減少、新設住宅着工戸数はほぼ横ばい、公共工事の請負金額は２か月ぶりに大幅減少となりました。」
民間非居住用建築物の着工床面積が3か月連続で大幅減少し、公共工事の請負金額も2か月ぶりに大幅減少となったと記載。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は８か月連続で大幅増加となり、新設住宅着工戸数と公共工事の請負金もともに３か月ぶりに増加しました。」
民間非居住用建築物と住宅、公共工事の指標が増加し、公共工事を巡る事業環境は改善方向と記載。競争激化等のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が２か月連続かつ大幅に減少したが、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、２か月連続で大幅増加となり、公共工事の請負金額も２か月ぶりに大幅の増加となっております。」
公共工事の請負金額が2か月ぶりに大幅増加となり、公共工事を取り巻く事業環境の改善を記載。ただし、競争激化や指名ランク低下のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、３か月連続で大幅減少しているのに対し、新設住宅着工戸数が５か月連続かつ大幅に増加し、公共工事の請負金額も４か月連続で大幅増加しております。」
公共工事の請負金額が4か月連続で大幅増加し、公共工事を巡る事業環境は改善方向と記載。ただし競争激化や指名ランク低下のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。」
公共工事比率の高さ、競争激化、総合評価点・指名ランク低下のリスクを継続記載。公共・民間の需給に応じて注力先を切り替える戦略も継続。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「設備投資は、非製造業を中心に収益環境の悪化を受けた経費節減の動きがみられることから、減少しております。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっており、公共投資は、公共施設の建築工事や高速道路関連工事などを中心に増加しております。」
公共投資は公共施設・高速道路関連工事を中心に増加したと記載され、前四半期の公共工事請負金額減少の記載から事業環境は改善方向。競争激化や指名ランク低下のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「公共工事の請負金額も２か月連続で大幅減少しました。」
公共工事の請負金額が2か月連続で大幅減少し、公共工事を巡る事業環境の悪化を記載。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「投資需要では公共投資は引き続き堅調に推移し、住宅投資と民間設備投資も底入れの兆しがあります。」
公共投資が堅調に推移し、公共工事を巡る事業環境は改善方向と記載。ただし、競争激化や指名ランク低下のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2020公共・民間工事の需給に応じた受注戦略を明記有価証券報告書
「当社は、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。」
公共工事比率の高さ、競争激化、指名ランク低下のリスクに対し、公共・民間の需給に応じて注力先を切り替える対応方針を明記。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「さらに、公共工事の請負金額は６か月連続で大幅に増加となりました。」
公共工事の請負金額が6か月連続で大幅に増加し、公共工事を取り巻く環境は改善方向と記載。ただし、競争激化や指名ランク低下のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、公共工事の請負金額も３か月連続で大幅に増加いたしました。」
公共工事の請負金額が3か月連続で大幅増加とされ、公共工事を取り巻く環境は改善方向。ただし、競争激化や指名ランク低下のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「民間設備投資や住宅投資、公共投資などもここにきて低水準ないし減少となり、景気の現状は緩やかな回復基調に減速感がみられます。」
公共投資が低水準ないし減少となり、景気の回復基調にも減速感がみられると記載。公共工事への依存に関わる事業環境は悪化方向に示されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資・公共建設投資ともに堅調に推移する一方で、建設技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革による次世代の担い手育成や生産性向上を目指した取り組みが求められております。」
公共建設投資・民間設備投資は堅調とされ、従来の低調・弱含みの記載から事業環境は改善。ただし、競争激化等のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、公共工事の請負件数は２か月連続で減少、金額は４か月ぶりに大幅の減少となりました。」
公共工事の請負件数が2か月連続で減少し、請負金額も4か月ぶりに大幅減少となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、公共工事の請負件数は２か月連続で増加し、金額は５か月ぶりに大幅増加いたしました。」
公共工事の請負件数・金額が増加し、公共工事を巡る環境は改善方向と記載。ただし、競争激化や指名ランク低下のリスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、公共工事の請負件数は２か月ぶりに増加したものの金額は２か月連続の大幅減少となりました。」
公共工事は請負件数が増加した一方、請負金額が2か月連続で大幅減少し、公共工事を巡る環境の弱さが示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり業績への懸念材料となる可能性が予想されます。」
公共工事比率、競争激化、総合評価点・指名ランク低下のリスクを継続記載。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「さらに公共工事の請負件数と金額はともに３か月連続のマイナスとなりました。従いまして、引き続き緩やかな回復基調が弱含みで推移するものと思われます。」
公共工事の請負件数・金額がともに3か月連続でマイナスとなり、回復基調も弱含みと説明。公共工事を巡る環境悪化を記載。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、公共投資におきましては、請負金額が３か月ぶりの大幅プラスとなりました。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、弱含みの横ばい状態から回復に向けての動きを探る展開となっております。」
公共投資の請負金額が3か月ぶりに大幅プラスとなり、公共工事を取り巻く環境について回復に向けた動きを記載。ただし、弱含みの横ばい状態が残ると説明。 - FY2018-Q1公共工事の件数減少と金額増加が併存有価証券報告書
「公共工事におきましては、請負件数が再び前年を下回ったものの金額は市町発注を中心に大幅に増加したため、全体では２か月連続の大幅プラスとなっております。」
公共工事は請負件数が前年を下回る一方、請負金額は市町発注を中心に大幅に増加し、件数と金額で異なる動きを記載。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、公共投資は低調に推移し、民間設備投資につきましては持ち直しの動きが見られるものの力強さはなく、厳しい状況にあります。」
第3四半期時点の回復基調の記載に対し、通期の経営環境は公共投資が低調で、民間設備投資も力強さを欠く厳しい状況と説明。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は低水準ながら２か月ぶりのプラスとなり、公共工事の請負件数は２か月連続、金額も３か月連続の大幅プラスとなり、引き続き緩やかな回復基調にあります。」
公共工事の請負件数・金額が連続して大幅プラスとなり、公共工事を取り巻く環境は回復基調として記載。リスクが消失したとは記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、公共投資におきましては、請負金額が３か月ぶりの大幅マイナスとなりました。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、弱含みの横ばい状態から回復に向けての動きを探る展開となっております。」
公共投資は3か月ぶりの大幅マイナスとなった一方、弱含みの横ばい状態から回復を探る状況として記載。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、公共工事におきましては、請負金額が２か月連続で前年を大きく下回っております。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、全体的に弱含みの状態が続くものと思われます。」
公共工事の請負金額が2か月連続で前年を大きく下回り、建設業界全体が弱含みと記載。公共工事への依存に関する外部環境が悪化方向に示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり業績への懸念材料となる可能性が予想されます。」
公共工事比率の高さを前提に、競争激化や総合評価点・指名ランク低下を業績リスクとして記載。