民間建設需要の改善
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間の旺盛な設備投資意欲に支えられ、総じて高水準の需要が継続いたしました。」
前中間期に住宅、民間非居住用建築物、公共工事の指標が弱含んでいた状況から、公共投資と民間設備投資に支えられた高水準需要の継続へと環境認識が改善。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が８か月連続で減少し、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月ぶりの大幅減少、公共工事の請負金額も５か月ぶりの大幅減少しております。」
前期に市場全体が拡大傾向と記載していた一方、当中間期は住宅、民間非居住用建築物、公共工事の指標が弱含む状況を記載。 - FY2025公共投資・一部民間投資で市場拡大も課題継続有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、公共投資や一部の民間投資に支えられ、市場全体は拡大傾向にあります。しかしながら、建設コストの高騰や深刻な人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。」
公共投資・一部民間投資により市場全体は拡大傾向とする一方、建設コスト高騰と深刻な人手不足が続くと記載。 - FY2025-H1住宅増加・非居住用と公共工事減少有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が２か月連続で増加したものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は５か月ぶりに大幅減少し、公共工事の請負金額が２か月連続かつ大幅減少しております。」
住宅着工は増加した一方、民間非居住用建築物と公共工事の指標は減少し、建設需要の動きが分かれた。 - FY2024公共投資により建設投資全体は底堅いと記載有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより、厳しい経営環境が続きました。」
公共投資により建設投資全体は底堅いとする一方、資材価格高止まり・労務需給逼迫により厳しい環境が続くと記載。 - FY2024-Q3公共工事増加・民間非居住用と住宅減少有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、公共工事の請負金額が３か月連続で大幅増加しているものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は大型着工のあった前年の反動で２か月連続かつ大幅減少となり、新設住宅着工戸数は６か月連続で減少しております。」
公共工事は増加した一方、民間非居住用建築物と新設住宅は減少し、需要指標が分かれる状況を記載。 - FY2024-Q2非居住用増加・住宅と公共工事減少有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が３か月連続かつ大幅減少し、公共工事の請負金額が２か月ぶりの大幅減少となったものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が２か月ぶりの大幅増加となりました。」
民間非居住用建築物着工床面積は増加した一方、新設住宅着工戸数と公共工事請負金額は減少し、需要指標が分かれる状況を記載。 - FY2024-Q1非居住用増加・住宅と公共工事減少有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が４か月ぶりの大幅増加となったものの、新設住宅着工戸数は２か月ぶりに大幅減少、公共工事の請負金は２か月連続で大幅減少しております。」
民間非居住用建築物は増加した一方、新設住宅と公共工事は減少し、建設需要の指標が分かれる状況を記載。 - FY2023-Q3非居住用減少・住宅と公共工事増加が併存有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が減少となったものの、新設住宅着工戸数は３か月ぶりに大幅増加し、公共工事の請負金額も４か月ぶりの大幅増加となりました。」
民間非居住用建築物着工床面積は減少した一方、新設住宅着工戸数と公共工事請負金額は増加し、民間建設需要の指標が混在する状況を記載。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月連続で大幅減少、新設住宅着工戸数はほぼ横ばい、公共工事の請負金額は２か月ぶりに大幅減少となりました。」
民間非居住用建築物の着工床面積と公共工事請負金額の減少を受け、建設需要の指標は弱含みの動きを記載。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は８か月連続で大幅増加となり、新設住宅着工戸数と公共工事の請負金もともに３か月ぶりに増加しました。」
民間非居住用、住宅、公共工事の各需要指標が増加し、需要環境の改善を記載。 - FY2022-Q3非居住用・公共工事は増加、住宅は減少有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が２か月連続かつ大幅に減少したが、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、２か月連続で大幅増加となり、公共工事の請負金額も２か月ぶりに大幅の増加となっております。」
民間非居住用建築物と公共工事は増加した一方、新設住宅着工戸数は大幅減少となり、需要指標ごとに異なる動きを記載。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月連続で大幅増加し、新設住宅着工戸数が２か月ぶりに増加となり、公共工事の請負金額も６か月連続かつ大幅増加しております。」
民間非居住用、住宅、公共工事の各指標が増加し、前四半期までの指標別の弱さを含む状況から改善方向の動きを記載。 - FY2022-Q1非居住用減少と住宅・公共投資増加が併存有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、３か月連続で大幅減少しているのに対し、新設住宅着工戸数が５か月連続かつ大幅に増加し、公共工事の請負金額も４か月連続で大幅増加しております。」
民間非居住用建築物は減少が続く一方、新設住宅と公共工事は増加しており、需要指標ごとに異なる動きを記載。 - FY2021公共投資堅調と民間設備投資減少が併存有価証券報告書
「建設業界につきましては、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続きました。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資は減少傾向が続くと記載。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用は５か月ぶりに減少し、サービス業用も６か月連続で大幅に減少したものの、鉱工業用が12か月ぶりに大幅に増加したため、この３業用計では11か月ぶりに増加いたしました。」
商業用・サービス業用に弱さが残る一方、鉱工業用の増加により民間非居住用建築物着工床面積の3業用計が11か月ぶりに増加し、民間需要は改善方向の指標も示した。 - FY2021-Q2非居住用・公共工事減少、住宅増加有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は８か月連続かつ大幅に減少し、公共工事の請負金額も２か月連続で大幅減少しました。新設住宅着工戸数は、貸家を除き他の利用関係で大きく伸びたため、全体では３か月ぶりに大幅増加いたしました。」
民間非居住用建築物と公共工事は減少した一方、新設住宅着工戸数は全体で大幅増加となり、需要指標ごとに異なる動きを記載。 - FY2021-Q1非居住用は減少継続も減少幅縮小、住宅・公共工事は増加有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、５か月連続で減少しているものの、減少幅は大幅に縮小しました。新設住宅着工戸数は、５か月ぶりに増加し、公共工事の請負金額は２か月連続で大幅に増加しております。」
民間非居住用建築物の着工床面積は減少が続く一方、減少幅は縮小。新設住宅着工戸数と公共工事請負金額は増加したと記載。 - FY2020-Q3非居住用は減少継続、住宅・公共工事は増加有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、鉱工業用が３か月連続で増加しているものの、商業用とサービス業用が２か月連続かつ大幅に減少したため、３業用計では２か月連続で大幅に減少いたしました。また、新設住宅着工戸数は、持家が２か月ぶりに大幅減少したものの、貸家と分譲住宅がともに２か月連続で大幅増加したため、全体では２か月連続で大幅に増加いたしました。さらに、公共工事の請負金額は６か月連続で大幅に増加となりました。」
民間非居住用建築物着工床面積は3業用計で減少が続く一方、新設住宅着工戸数全体と公共工事請負金額は増加したと記載。需要環境は指標ごとに異なる動き。 - FY2020-Q2民間非居住用は減少継続、住宅・公共工事は増加有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積はサービス業用で６か月連続かつ大幅に増加したものの、鉱工業用が３か月連続で大幅減少、商業用も低水準かつ大幅に減少したため、３業用計では３か月連続で減少しました。しかしながら、新設住宅着工戸数は持家が４か月連続で減少し、分譲住宅も２か月連続で減少したものの、貸家が２か月ぶりに大幅増加したため、全体では２か月ぶりの大幅増加となりました。また、公共工事の請負金額も３か月連続で大幅に増加いたしました。」
民間非居住用建築物着工床面積は3業用計で減少が続く一方、新設住宅着工戸数全体と公共工事請負金額は増加したと記載。需要環境は指標ごとに異なる動き。 - FY2020-Q1増加継続も水準低下有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が２か月ぶりに大幅減少したものの、サービス業用と鉱工業用がともに３か月連続かつ大幅に増加したため、３業用計では３か月連続で増加しておりますが、水準は前年に比べ大きく低下いたしました。」
民間非居住用建築物着工床面積は3業用計で増加を続けた一方、水準は前年を大きく下回ると記載。 - FY2019-Q3非居住用は増加も住宅は大幅減少有価証券報告書
「また、新設住宅着工戸数は、持家が２か月ぶりに増加したものの、貸家が２か月連続、分譲住宅が５か月ぶりにともに低水準かつ大幅の減少となったため、全体では２か月連続で大幅に減少いたしました。」
民間非居住用建築物着工床面積は3業用計で3か月ぶりに増加した一方、新設住宅着工戸数は全体で2か月連続の大幅減少となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は鉱工業用で５か月連続、サービス業用でも６か月ぶりのともに大幅増加となり、商業用では８か月連続で増加しているため、３業用計では２か月ぶりに大幅増加になりました。また、新設住宅着工戸数は貸家が２か月ぶりに減少したものの、持家が２か月ぶりに増加し、分譲住宅も２か月連続で増加したため、全体では２か月連続の増加となりました。」
民間非居住用建築物の着工床面積および新設住宅着工戸数が全体として増加し、民間建設需要の改善を記載。 - FY2018対処有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資・公共建設投資ともに堅調に推移する一方で、建設技能者・技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められております。」
民間設備投資・公共建設投資は堅調と説明され、従前の低調・弱含みの記載から需要環境は改善方向。ただし技能者不足とコスト上昇は課題として併記。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は商業用が高水準となったものの、鉱工業用とサービス業用が大幅のマイナスとなったため、３業用計では３か月ぶりのマイナスとなりました。」
民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が高水準である一方、鉱工業用・サービス業用の大幅マイナスにより3業用計で3か月ぶりのマイナスとなった。 - FY2018-Q2民間非居住用建築物着工床面積が2か月ぶり大幅プラス有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月ぶりの大幅のプラスになりました。」
民間非居住用建築物の着工床面積は大幅プラスとなったが、民間建設需要全体については別の指標を含む継続的な評価は示していない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数は４か月連続かつ大幅マイナスとなっております。」
民間建設需要に関連して、新設住宅着工戸数が4か月連続かつ大幅なマイナスとなったことを記載。 - FY2017通期も低水準で力強さを欠く有価証券報告書
「公共投資は低調に推移し、民間設備投資につきましては持ち直しの動きが見られるものの力強さはなく、厳しい状況にあります。」
民間需要の持ち直しを認めつつ、通期では力強さを欠き、建設業界全体を厳しい状況と説明。 - FY2017-Q3民間需要の改善基調を維持するが低水準有価証券報告書
「民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は低水準ながら２か月ぶりのプラスとなり」
民間非居住用建築物着工床面積はプラスに転じたが、低水準との説明も付されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は４か月連続のプラス、新設住宅着工戸数も３か月ぶりに前年を大きく上回りました。」
民間非居住用建築物の着工床面積および新設住宅着工戸数について、改善を示す動きを記載。